ホテル関連銘柄、外国人宿泊需要が４３か月ぶり減少で警戒感

旅行統計調査７月と８月、インバウンド需要にピークアウト

１０月７日、観光庁が旅行統計調査７月第２次速報、８月第１次速報を発表した。「外国人述べ宿泊者数は７月は前年同月比が８．９％増で、平成２５年２月以降４２か月連続プラスだったが、８月は前年同月比１．８％減となった。という内容を公表している。

インバウンド需要で業績を伸ばしてきた株式セクターには、外国人観光客による爆買いがピークアウト陰りを見せ、外国人宿泊需要が４３か月ぶりに減少したことはホテル事業にネガティブ材料となろう。

阪急百貨店、阪神百貨店が経営統合したエイチ・ツー・オー　リテイリング(8242)はセブン＆アイ(3382)と資本提携にて小売業界の流れが変わる兆し、高島屋(8233)は２０１７年２月期の業績予想を下方修正しており百貨店の売り上げ減少が目立っている。

既にインバウンド需要で株価上昇した銘柄は調整済みであり、決算内容からはコスメティック、化粧品関連は引き続き強さを感じるが、百貨店など高額商品を対面販売している業種に業績下方修正が予想される。一方で越境ＥＣ関連株は新たな業種として成長してきている。

外国人宿泊需要がマイナスに転じたことは、投資家にホテル・宿泊関連株の買い手控えを連想させよう、西武ＨＤ(9024)、帝国ホテル(9708)、藤田観光(9722)、京都ホテル(9723)、ロイヤルホテル(9713)などには先回りの動きを見せる投資家が出てくる可能性がありそうだ。

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