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Abexit関連銘柄、安倍首相交代シナリオが海外機関投資家の間で増加

9月に安倍首相交代予想44%

自民党総裁選候補者

証券関係者の間で安倍首相の3選は無い「Abexit」が囁かれている。テレビ朝日が4月21日~22日の世論調査で、自民党総裁選9月までに安倍首相の辞任を求める声が61%になったと報じた。

みずほ証券は投資テーマに「Abexit」を追加、安倍首相が自民党総裁選で3選しないメインシナリオにして、日経平均株価は7月頃に24000円を回復してから年末に向けて21000円へ下落、アベノミクス終焉が明確になった場合には日経平均株価2万円割れもあると予想レポートを発行した。

同証券のグローバル投資家調査で、9月の自民党総裁選で安倍首相が再任されないとの予想が44%、東京オリンピック2020年まで安倍内閣が続くとの予想22%を大きく上回る2倍の結果となった。実際、みずほ証券でもこの結果に驚きと解説しているが、機関投資家も安倍首相交代があると感じ始めている結果となった。

Abexit関連銘柄

安倍首相退陣すると金融政策の出口論が早まり、金融株がアウトパフォームすると予想。メガバンクを中心に、地方再生政策が手厚くなれば地銀などにも波及すると考えられる。第一生命、T&Dなど生保株、損保株も金融関連として金利敏感になることが材料視されよう。

みずほ証券は、石破茂元地方創生担当大臣や岸田文雄政調会長が、地方や中小企業への政策を取るとなれば岸田氏地盤の広島を地盤とするスーパーのイズミ(8273)、石破氏の選挙区にある鳥取銀行(8383)などが地方関連銘柄、中小企業重視ではIT投資関連の大塚商会(4578)や光通信(9435)などを挙げている。

・金融株「アウトパフォーム」
・三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
・三井住友フィナンシャルグループ(8316)
・みずほフィナンシャルグループ(8411)

・大塚商会(4578)
・イズミ(8273)
・鳥取銀行(8383)
・光通信(9435)

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