小売業界コンビニ堅調、百貨店苦戦、ドラッグストアー免税店売上減

消費増税と中国新EC法の影響で小売・消費動向見通し

みずほ証券がまとめた小売業界レポートでは、2018年12月～2019年3月まで百貨店、衣料品専門店、家電量販店が苦戦する可能性を予想。2019年10月の消費税引き上げの影響を、企業側は消費動向を読みにくいとしている。

東証小売株指数はTOPIXに対して0.7％の3か月連続アンダーパフォーム、1月は特に5.6％アンダーパフォームと大きく、1月の月次動向の弱さ、10月～12月期決算内容がアンダーパフォームの理由と分析している。

・コンビニエンスストア
2019年1月のコンビニエンスストア既存店売上高は、セブンイレブンとファミリーマートが前年水準をクリアして堅調だったが、ローソンはマイナスとなった。

・百貨店
2019年1月の百貨店デパート各社売上高は全社がマイナス。免税販売がマイナス、年始の初売りが苦戦、クリアランスセールも不調だった。日本人向けの高額商品は好調に伸びているが、インターネット通販市場の拡大が百貨店販売戦略への影響をもたらしている様子。

・免税店
2019年1月の免税店売上高は前年比7.7％減少、26ヶ月ぶりのマイナスに転じた点は要注目。高額商品の多い一般物品が11.2％減で3ヶ月ぶりのマイナス、化粧品など証文品2.3％減少、これは公表以来初のマイナスになった。

・衣料品専門店
2019年1月の衣料品専門店既存店売上高は、ユニクロ、アダストリアがマイナスに落ち込み、ユナイテッドアローズ、良品計画がプラスを維持した。ファッション商品が実用衣料品よりも好調に推移した模様。

・ドラッグストア
2019年1月の大手ドラッグストア既存店売上高は軟調。マツモトキヨシ、ココカラファイン、クリエイトSDなどが引き続きマイナス、これまでプラスを維持してきたコスモス薬品もマイナスに転じた。

サンドラッグはマイナスからプラスに転じ、ウェルシア、ツルハ、スギホールディングスはプラスを維持。中国の新EC法の影響で免税店売上高が悪化した影響もみられている。

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証券コード	企業名	投資判断	目標株価	時価(3/22)
3382	セブン＆アイホールディングス	BUY	6,200	4,332
8267	イオン	Neutral	2,200	2,318.50
8028	ユニー・ファミリーマートHD	Underperform	2,250	3,015
2651	ローソン	Neutral	6,300	6,220
7532	パン・パシフィック・インターナショナルHD	BUY	8,900	7,000
8273	イズミ	BUY	7,200	5,060
8279	ヤオコー	BUY	7,150	5,730
3099	三越伊勢丹ホールディングス	Neutral	1,200	1,135
8233	高島屋	Neutral	1,500	1,502
8242	H2Oリテイリング	Neutral	1,650	1,547
8252	丸井グループ	BUY	3,500	2,234
3088	マツモトキヨシホールディングス	BUY	4,850	3,725
3349	コスモス薬品	BUY	30,500	18,950
3391	ツルハホールディングス	BUY	14,500	9,130
7649	スギホールディングス	Neutral	4,400	4,900
9989	サンドラッグ	Neutral	3,500	3,235
9983	ファーストリテイリング	BUY	60,000	53,940
7453	良品計画	BUY	31,000	26,360
8227	しまむら	Underperform	6,300	9,400
3612	ワールド	BUY	3,500	2,296
8016	オンワードホールディングス	Neutral	650	574
9843	ニトリホールディングス	BUY	18,000	13,300
8218	コメリ	Neutral	2,900	2,737
8282	ケーズホールディングス	Neutral	1,000	993
9831	ヤマダ電機	Neutral	540	559
2782	セリア	Neutral	4,000	3,765
3046	ジンズ	Neutral	6,400	5,840
7936	アシックス	Underperform	1,000	1,427
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