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日本株投資戦略

野村證券推奨銘柄、三菱UFJモルガンスタンレー日経平均株価予想6月末33,000円

野村證券推奨銘柄・小売企業

野村證券

野村證券小売セクターのレポートでは、直近1ヶ月の百貨店株上昇は消費回復を見据えたものとみているものの、楽観視は禁物と指摘。

消費行動変化の影響が一定程度残りそうなことから、回復後でも百貨店やコンビニの業績はコロナ前水準には戻り切らないとみて、業績が回復する企業の中では、ECサイトによる中期的な成長が見込まれるビックカメラを推奨。

消費の実需・カジュアル志向はコロナ後でも残ると予想し、良品計画としまむらを推奨。前年特需の反動減が意識され易いドラッグストアの中では、青果・生肉の導入と調剤併設が順調なツルハホールディングスを推奨しています。

SMBC日興証券3月のターゲットリスト

SMBC日興証券による日本株見通しでは、4~6月期に強い需要ショック発生の公算が大きいと指摘。マクロ回復期待が強まったことから米金利が上昇し始めたことがリスクとみている様子でインフレは基本的には一時的も、米金利は上昇方向を想定。

投資スタンスとして、ファンダメンタルズ改善が期待できる銘柄を幅広く持つ姿勢が有効と考え、業績改善の材料が明確な銘柄で、コロナ禍によって業績や株価が大きく落ち込んだ銘柄に着目。3月のターゲットリストには、ヘリオス、コーセー、ENEOSホールディングス、日本製鉄、トヨタ自動車、パンパシフィック・インターナショナル、JR東海を新規採用しています。

株式テーマセレクション

日経平均株価予想6月末33,000円

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の株式見通しは、株価上昇の背景には想定以上の景気回復があり、不確実性低下で企業のリスクテイク姿勢が拡大している可能性もあると指摘。

条件が整えば2017年型の景気拡大が生じ、株価も過去最高値更新を目指す可能性があるものの、超えるべきハードルは多く、緩やかな景気拡大で株価は高値圏での推移が続くと解説。日経平均株価は6月末3万3000円、9月末3万1500円、TOPIXは6月末2200ポイント、9月末2100ポイントと予想しています。

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投資テーマ「EV、5G、DX、AI」

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立花証券日本株見通しでは、TOPIXは3か月間で12%上昇したものの、業績予想が上方修正されたことでPERが26.49倍から24.61倍へ低下し、日本株全体として割安感が増してきていると指摘。

現状の経済状態なら来上期は前年同期比で大幅な回復となるものの、今下期からの変化の度合いが重視されるとみて、来下期は回復感が出てきた足元との比較になるため、アフターコロナ下でも持続的な成長が見込める「真の実力企業」でないと評価が高まらないと解説。

世界的に「脱炭素」の流れが続くことが予想されることからクリーンエネルギー関連が注目され、EV(電気自動車)や5G、DX(デジタルトランフォーメーション)、AI(人工知能)などの関連企業にとって来期も追い風と予想しています。

日経平均チャート分析1月~3月安値形成

みずほ証券テクニカル分析では、日経平均株価はファーストリテイリングやソフトバンクグループなど寄与度の高い銘柄によって牽引されたいびつな上昇と指摘。

いびつな上昇の反動で裁定売りによる意外安にも警戒が必要、オプションの建玉は29000円割れを警戒していることから、今週は乱高下し手仕舞い売りが優勢になり下落しやすいと解説。

3月中旬頃に1月から3月の安値を形成するとみて、その場合、日経平均は26000円~27000円、TOPIXは1650~1750ポイントが下値抵抗帯になると想定。

4~5月の反発を見据えて25日線割れ以下の押し目買いが有効との見解を示しています。

東京証券取引所

PayPayとau Payのキャッシュレス決済に注目

paypay-aupay

野村證券アナリストが大手通信セクターレポート作成、2月、3月の携帯料金値下げ影響はあるものの、法人事業や非通信事業の利益増、費用効率化により、今後も営業増益と高水準の株主還元維持が可能と指摘。

個別では、固定通信やデータ通信事業が好調なNTTをコア推奨し、次いで携帯事業の競争力が高くPayPayの収益化が注目されるソフトバンク、費用効率化効果や安定利益成長が注目できるKDDIの順に選好しています。

東海東京証券による相場見通し

当面は目先の急激な株価上昇に伴い短期的な過熱感が意識されやすいと指摘。3月18~19日の日銀金融政策決定会合に向けてETF買入れ縮小の思惑が投資家心理を冷やす可能性があることや、年度末に向けて政策保有株の売却が強まる可能性が高いことなどから、短期的な相場の重荷になる可能性には留意が必要と解説。

それでも、10月~12月期決算発表で市場予想を大幅に上回る業績拡大が示されたことや、米バイデン政権による追加経済対策成立の可能性が高まっていることで米国景気が一段と回復基調を強めると見込まれること、グローバルでCOVID-19ワクチンが着実に普及していることから、もう一段の株価上昇は可能と予想。

2021年6月末の日経平均予を3万3000円と予想しています。

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