クレディスイス証券、三菱UFJが選ぶ2022年の小売業界注目企業

小売業界の注目銘柄 7&iホールディングス、スシロー、マツキヨ

クレディスイス証券が発行した小売セクターのレポートでは、2022年は需給面での不透明感、それに対するコンセンサスの調整リスク、日本の中期的な構造変化など、「前向きになれる転換点を模索しつつ、業績動向により注目したい」と指摘。

国内でのシェア拡大、海外展開による新たな成長源の確保、収益性改善によるキャッシュフローの安定化に着目し、人件費上昇、調達コスト上昇などが本格化しそうなことから、収益性と財務体質を軸にした企業間格差の拡大がテーマになると解説。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券アナリスト小売セクターのレポートでは、新型コロナウイルス感染症のリスクが残るなか「消費を喚起しうる魅力的な商品の投入」や各社打ち出してきた「新成長戦略の確認」がテーマになると指摘。

2022年も消費者の購買行動やサプライチェーンへの対応が求められるものの、厳しい事業環境でも消費を喚起しうる魅力的な商品の投入、成長戦略の効果が確認できる専門店への注目が高まると予想。個別銘柄では、良品計画(7453)をトップピック推奨しています。

みずほ証券テクニカル分析レポートによると、2022年明け以降も日経平均29,000円、TOPIX2,000超は個人投資家中心に戻り売り圧力が強く、買い戻し以外には買い手が少ない状態が続くと指摘。

今年は米国株に対する出遅れを回復することは難しいとしながらも、昨年末を基準にするとほぼニュートラルの動きになるとみて、1月は上値が重くリバウンド後は反落、日経平均株価は27,500～29,500円、TOPIXは1,880～2,040ポイントのレンジで推移すると予想。

3～4月頃に2021年高値から20%程度下落した日経平均24,000円、TOPIX1,650ポイントに接近する場面があると考え、3月末は日経平均26,000円、TOPIX1,850ポイント前後と想定。

日本株で資産運用をしている投資家は戻り売りスタンスが有効、押し目買いは様子を見た方が良いとコメントしています。

東海東京調査センター（東海東京証券）日本株見通しでは、2022年は行動制限緩和による消費回復、岸田内閣の経済対策による景気下支え、供給制約の緩やかな解消と挽回生産などが日本株再評価につながると指摘。

高い成長性が見込まれる次世代技術関連、世界的な気候変動対策の動きが追い風となる環境・再生可能エネルギー関連などを有望なテーマとして注目。