野村證券による株式相場見通し日経平均は3万2000円に向けて再び上昇

野村證券アナリストレポート

野村證券による株式相場見通しでは、衆議院総選挙は「自民党が単独過半数を維持」というメディア各社の平均的事前予想に一致と指摘。

中長期で日本株の投資魅力を高めるような構造改革への取り組み姿勢は見えないとして、目先株高材料となり得るのは、財政出動による消費喚起策と解説。

国政選挙が連続するなか「大盤振る舞い」のバイアスはかかりやすく、GoToキャンペーン再開と相まって旅行・外食など関連セクターにはプラス効果が見込まれると想定。

日本株が欧米株に出遅れていた一因の「総選挙イベントリスク」への警戒が取り除かれたことに着目し、11月3日FOMC発表や企業決算発表をこなし、日経平均は32000円に向けて再び上昇傾向を強めると予想しています。

証券ジャパン投資情報部による株式見通しでは、決算発表直後の株価反応は想定以上にネガティブな動きが多かったと指摘。

その主因とされる原材料価格高騰・物流費などのコストアップ要因は暫く収まりそうにないとしながらも、部材供給不足問題は最悪期を脱しつつあるとみて、保守的に見える計画を発表して売られた銘柄（日立など）の押し目を狙いたいと解説。

参考銘柄として、バンダイナムコ、ミライトHD、マクアケ、弁護士コム、日立製作所、ソニーグループ、ルネサスエレクトロニクス、日本電産、信越化学工業、新光電工を紹介しています。

SMBC日興証券テクニカル分析レポートでは、日経平均株価の反発が29580円処にとどまり再下落するようなら、先行き一段の調整が生じる可能性もあると指摘。

NYダウは35850～36050ドル、S&P500は4600ポイント、ナスダックは15730ポイントで頭打ちとなり、11月初め以降調整局面へ移行すると予想。

ドル円は114.7～115.3円で一服し、WTI原油は早期に1バレル＝90ドルへの上昇を予想しています。