2022年の日本株見通し投資テーマ注目株・日経平均株価3万3500円予想

SMBC日興証券2022年の日経平均株価3万3500円予想

2022年の日本株見通しでは、グローバル経済は成長鈍化＆金融引き締めの年となるも、パンデミックが消費や生産を先送りさせた特殊性を考慮すると、高めの成長率が維持されると指摘。

国内経済はリオープニングと経済政策の両方が他国に遅れて本格化・急加速すると見込み、物色は外需業績から内需業種へ一部スイッチ、特に労働力需給がひっ迫する可能性を踏まえ、賃金に対する売上高感応度が高い銘柄が有効と判断。

サイズ別では中小型株が復調する条件が揃いつつあるとみて、2022年末にTOPIXは2300ポイント、日経平均株価は3万3500円と予想。

2022年のターゲットリストとして、パーソルホールディングス(2181)、AGC(5201)、THK(6481)、明電舎(6508)、NEC(6701)、ソニーグループ(6758)、スズキ(7269)、JR東海(9022)、NTTデータ(9613)、ファーストリテイリング(9983)をピックアップしています。

SMBC日興証券の2022年ターゲットリスト

• パーソルホールディングス(2181)
• AGC(5201)
• THK(6481)
• 明電舎(6508)
• NEC(6701)
• ソニーグループ(6758)
• スズキ(7269)
• JR東海(9022)
• NTTデータ(9613)
• ファーストリテイリング(9983)

2022年投資テーマ「リオープニング関連銘柄」

東海東京による2022年株式見通しでは、日経平均株価は戻りを試す展開を予想。FOMCを無事に通過して年内の重大イベントはひとまず終了。

国内景況感は改善が見られているため、経済正常化を意識した内需・サービス系を中心としたリオープニング（経済再開）関連銘柄の底上げが進めば日経平均株価30,000円奪還が視野に入ってくると解説。

東海東京調査センターでは2022年の日本株投資アイデアとして、決算発表が一巡した11月22日以降、上方修正されている銘柄に着目。

業績上方修正した27社リスト

• トヨタ自動車(7203)
• みずほフィナンシャルグループ(8411)
• デンソー(6902)
• コマツ(6301)
• JR東海(9022)
• NTTデータ(9613)
• 東京エレクトロン(8035)
• 住友電気工業(5802)
• 信越化学工業(4063)
• リクルートホールディングス(6098)
• T＆Dホールディングス(8795)
• デクセリアルズ(4980)
• アドバンテスト(6857)
• いすゞ自動車(7202)
• SCREENホールディングス(7735)
• シチズン時計(7762)
• ダイキン工業(6367)
• SMC(6273)
• 三井住友トラスト・ホールディングス(8309)
• セコム(9735)
• 京浜急行電鉄(9006)
• 日立建機(6305)
• 三越伊勢丹ホールディングス(3099)
• SGホールディングス(9143)
• 新光電気工業(6967)
• 日東電工(6988)
• 京セラ(6971)

半導体不足は2022年前半まで続くと予想

野村證券エレクトロニクスセクターのアナリストレポートでは、需要が二極化した状態が継続していると指摘。株式投資に半導体企業や生産状況が大きく影響する為、2022年の相場見通しに重要。

一時的要因で生産稼働に影響の出た半導体後工程は正常化しつつあり、半導体の供給量は順調に回復しているものの、構造的な要因による供給不足の解消には至っていないとみて、少なくとも2022年前半まで半導体不足の影響は残ると解説。

2022年後半は、在庫積み増しが終了した製品から徐々にソフトランディングするとみて、デジタル化とグリーン化による需要拡大ペースが加速していることから、仮に調整があっても軽微にとどまると解説。

2022年 半導体・電子部品関連のアナリスト注目銘柄

• TDK(6762)
• 日本電産(6594)
• イビデン(4062)
• 村田製作所(6981)
• 太陽誘電(6976)
• スクリーンホールディングス(7735)
• ディスコ(6146)
• 東京精密(7729)
• アドバンテスト(6857)
• 日立製作所(6501)
• ルネサスエレクトロニクス(6723)
• 富士電機(6504)
• 富士通(6702)
• パナソニック(6752)
• セイコーエプソン(6724)
• ヤマハ(7951)
• カシオ計算機(6952)
• ワコム(6727)

北京オリンピック後の中国株見通しは日本株に好影響

みずほ証券は中国関連株のレポートで、中国政府が徐々に（特に2月20日の北京五輪終了後）景気重視の姿勢に移ると指摘。

中国景気の底入れは日本株の追い風になるとみて、景気の厳しかった2021年度上期に中国売上を伸ばした企業を評価したいと解説。

2021年度上期に中国売上を伸ばした主な企業

• ニコン(7731)
• 小森コーポレーション(6349)
• ツガミ(6101)
• オークマ(6103)
• サンコール(5985)
• タカラバイオ(4974)
• 新東工業(6339)
• トプコン(7732)
• 住友ベークライト(4203)
• ブラザー工業(6448)
• 旭ダイヤモンド工業(6140)
• ニフコ(7988)
• エレマテック(2715)
• 富士電機(6504)
• バンドー化学(5195)
• ヤマハ(7951)
• シスメックス(6869)
• ヒロセ電機(6806)
• ミスミグループ本社(9962)
• TDK(6762)

外国人投資家は日本株「強気」の見方が増加

証券ジャパン日本株相場見通しでは、海外勢による日本株への強気の見方が増えていると指摘。経済活動再開と過剰貯蓄による個人消費増加、大型経済対策、円安効果なども加わり、今年低成長率だった日本経済が来年には加速、企業業績が過去最高益を更新するとの予想が背景にあると解説。

理由として挙げられるのは中央銀行の金融政策スタンスの違い、日本株をアンダーウエイトにしていた投資家が多いこと、低バリュエーションなども改めて再注目されていることもあり、海外株安に伴う日本株の調整局面があれば、TOPIX1900ポイントの水準を下値メドとして押し目買いを提案。

来年の有望セクター3選

• 自動車
• 電動車
• そのサプライヤーに注目

2022年の参考銘柄

JSR(4185)
ラクス(3923)
JTOWER(4485)
デンソー(6902)

トヨタ自動車(7203)のトップピック推奨継続

モルガンスタンレー自動車セクターのレポートでは、車両生産は完全とは言えないものの10月を底に回復へ向かうと指摘。

今2021年度の中古車価格上昇、インセンティブ低といった追い風は来2022年度に一巡との見方を継続し、中期観点で重要な電動化戦略は、各社から電動車投入・電池調達などに関する的確なアップデートが行われており着実に進展していると解説。

自動車メーカー個別株では、トヨタ自動車(7203)のトップピック推奨を継続しています。

電子部品メーカー株価の底値は2022年1-2月頃

クレディスイス証券アナリスト電子部品セクターのレポートでは、受注サイクルは9～10月からマイナス転換し、2022年3月ころがボトムになると予想。

1～2月頃が株価のボトムになると考え、基本的に押し目を狙うスタンスを継続、現在の株価上昇については、本格的な株価底打ちのタイミングとしては早すぎる印象と解説。

来年の日本株投資個別銘柄では、好業績が続くローム(6963)とイビデン(4062)や、分散した成長ポートフォリオでサイクルの影響が小さいミネベアミツミ(6479)をトップピックで推奨。

村田製作所(6981)と太陽誘電(6976)は株価調整時の押し目買いを狙うスタンスを提案しています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券トップピック推奨銘柄

機械セクターのレポートでは、2022年の最終需要は堅調、価格転嫁や円安も進んでいるため、供給律速の改善が進めば多くの企業が増益局面を迎えると指摘。

それでも、利上げの進展やインフレ懸念、オミクロンなどの新型コロナ変異株が登場するリスクから、ボラタイルでリスクテイクしにくい市場環境が続く可能性があるとみて、2022年株式投資テーマとして構造改革やEV／半導体／自動化／脱炭素に着目。

個別銘柄では、SMC(6273)、アマダ(6113)、NTN(6472)をトップピック推奨しています。

チャート分析2022年日本株は「売りスタンスが有効」

みずほ証券テクニカル分析では、買い手不在、戻り売り圧力の強さを確認した形となり、当面日経平均2万9000円、TOPIX2000ポイント超は上値が重く戻り売り水準と指摘。

米国株は12月14～15日のFOMC後は売られやすいと考え、日経平均株価とTOPIXは12月SQ値を下回ることが目立ち、下値模索になりやすいと解説。

年内に日経平均2万7500円、TOPIX1900ポイント前後まで下落後、年末にかけリバウンドするも大発会からは再び下値模索になり、中長期的な調整・低迷局面入りの可能性が高まっていると予想。

当面は戻り売りスタンスが有効、押し目買いは様子を見た方が良いとコメントしています。

大和証券が選ぶ損保会社の買い推奨2銘柄

大和証券損保セクターのレポートでは、中間期決算は利益・資本ともに良好に推移し、株主還元を積極化させる動きも見られたと指摘。

損害保険会社計画には保守的な前提も見られ、更なる上振れ余地が見出せるとして、セクター判断「強気」を継続。

個別銘柄では、力強い利益成長と積極的な株主還元を両立させている東京海上ホールディングス(8766)、総還元利回りの魅力が鮮明なMS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)の買い推奨を継続しています。

日系タイヤメーカー株式投資判断

モルガンスタンレー証券タイヤセクターのレポートでは、2022年度も北米市販タイヤ値上げへの期待は持てるものの、2021年度の複数回の値上げへの上乗せは容易ではなくなると指摘。

タイヤメーカー各社が2月に公表する2022年12月期業績ガイダンスはコンセンサスより低いものとなる可能性があり、短期的には慎重な投資スタンスが必要と解説。

タイヤ業界投資判断「インライン」と、選好順位ブリヂストン(5108)＞TOYO TIRE(5105)＞横浜ゴム(5101)＞住友ゴム工業(5110)を継続しています。

野村證券2022年TOPIX・日経平均株価予想

野村證券による見通しでは、企業業績と株価のピークのラグを踏まえると、2022年6月にかけて高値を試す展開を想定。

年後半にかけては、業績のピークアウトが織り込まれ始める可能性や内外リスク要因を考慮し、TOPIXは6月末2200ポイント、12月末2050ポイント、日経平均株価は6月末3万2000円、12月末3万1000円と予想。

セクターでは、2022年半ばに外需・景気敏感優位から内需・ディフェンシブ優位への一時的なシフトが訪れると解説しています。

米国金利上昇は日本企業にメリット

野村證券はFOMC後の見通しで12月15日のFOMCは、失業率低下＆インフレ率上振れが想定を上回るペースで進んだことが、利上げ計画の大幅前倒しにつながったと指摘。

FOMCをもって「当面の悪材料出尽くし」との見方があるとして、日本株への示唆は、中国景気が最悪期を脱しつつあることを市場が織り込む中、「中国敏感」な性質をもつ日本株は欧米株に対してキャッチアップする可能性が高いとみて、米金利上昇にともなう円安も日本企業には追い風と解説。

春先まではFRBの利上げ準備による実質金利の上昇によりバリュー株優位の展開を見込み、中国敏感、円安メリット、バリューを基準にすれば、推奨セクターは自動車、機械が筆頭になると分析。

素材業は中国の生産持ち直しにより競争関係が強まる側面に注意、電気・精密は米国の年末商戦が当初期待を下回っている点がややネガティブとコメントしています。

薬局はコロナ商材販売が一巡して売上苦戦

クレディスイス証券ドラッグストアセクターのレポートでは、今四半期は売上が会社計画を下回る会社が多く、総じて軟調な決算を予想。

粗利率もコロナ関連商材の反動に加え、一定の回復が見込まれていた化粧品や医薬品（風邪薬）の戻りが弱く、苦戦したと解説。

前期同様に調剤の粗利率は堅調なため、ウエルシアホールディングス(3141)やスギホールディングス(7649)を中心に、物販の苦戦の一部を補うと予想しています。

IPOラッシュ東証マザーズ指数下落・見送りスタンス

東海東京証券によるテクニカル分析では、日経平均株価は2万7000～3万1000円程度のボックスレンジで推移しているため、上下レンジをブレイクするまでは押し目買い＆戻り売りが基本戦略になると指摘。

短期的トレンドは200日移動平均線の傾きが再び上向きになる、または200日移動平均線を回復する、13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線を突破するまでは概ね下方向、株価の上値を抑える可能性が高いと解説。

東証マザーズ指数は、IPOラッシュによる需給悪化が継続するとみて、見送りを基本スタンスとしています。

自動車メーカー株式投資判断「中立」継続

SMBC日興証券の自動車セクターのレポートでは、回復タイミングは後ろ倒しが続いたものの、グローバル全需は依然旺盛と指摘。

生産正常化は射程圏内も、挽回生産への過度な期待は禁物とみて、業種格付け「中立」を継続。

自動車セクター推奨銘柄

• トヨタ自動車(7203)
• SUBARU(7270)
• スズキ(7269)
• ホンダ(7267)
• いすゞ自動車(7202)

マザーズ銘柄は割高とみる投資家の売りが嵩んでいる

東証マザーズ市場の見通しでは、東証マザーズ指数が直近ピークから15％下落したことを受け、PER86.9倍、黒字予想の銘柄のみを対象としても39.9倍と高いバリュエーションにより、割高とみる投資家の売りが嵩んでいる可能性があると指摘。

IPOラッシュによる換金売りや節税目的の損益通算売りの影響もあるとみて、足元はまだ下げやすい時期に位置していると解説。

野村證券アナリストによると、東証マザーズ指数は需給要因が剥落する12月末頃から反発に向かうと予想しています。

電力ガス小売自由化による販売量・マージンの低下

SMBC日興証券の電力・ガスセクターのレポートでは、2022年3月期は需要回復や一過性損失剥落など、コロナからの回復が見られるものの、燃料価格高騰からタイムラグ差損や電源調達コスト上昇が発生し、厳しい業績を予想。

2023年3月期には業績回復が予想されるものの、あくまでタイムラグの反動として、本質的な業績モメンタムの改善ではなく、増配期待が拡大するようなものではないと解説。

電力ガス小売自由化による販売量・マージンの低下と、エネルギーシステム改革による諸制度の変更への対応に振り回されるとみて、業種格付け「弱気」を継続。

SMBC日興アナリストレポートでは、電力会社の個別銘柄は九州電力(9508)、ガス会社の個別銘柄は東京瓦斯(9531)を推奨しています。