トルコ関連銘柄、軍事クーデター日本株・経済への影響は？

（1）貿易（2015年）
（ア）対日輸出　3.34億ドル（紙巻たばこ，マグロ，スパゲッティ等）
（イ）対日輸入　31.4億ドル（建設機械，自動車・部品，鋼板等）（2）日本からの対トルコ直接投資額：3.61億ドル　（2015年）（3）トルコは日本企業にとって，国内市場に加え，EU及び近隣諸国市場への生産拠点として注目が高まっており，また，消費市場の拡大に伴い販売拠点の設立も相次いでいる。特に近年企業の進出や現地法人化の動きが加速しており，業種もこれまでの商社，建設，製造業に加えて，金融，食品，医療，報道・出版など多岐にわたっている。

日本外務省HPより：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/data.html#section1

2002年以来，穏健イスラム政党の公正発展党（AKP）が単独政権を維持。2015年6月の総選挙では，クルド系野党の国民民主党（HDP）が得票率13%を獲得した結果，AKPは議席数を大幅に減らし（258議席），過半数割れの結果となった。エルドアン大統領から首班指命を受けたダーヴトオール首相（当時）は野党との連立協議を行ったが合意に至らず，エルドアン大統領は憲法上の既定に基づき再選挙の実施を決定した。2015年11月1日に実施された再選挙では，AKPは得票率49.32%を獲得し，過半数を超える317議席を確保し，11月30日，ダーヴトオール首相（当時）による第64代内閣が発足した。

2016年5月22日，ユルドゥルム運輸海事通信大臣がAKPの新党首に選出されたことに伴い，ダーヴトオール首相（当時）は辞任を表明。エルドアン大統領から首班指名を受けたユルドゥルム首相による新内閣が組閣され，2016年5月29日，トルコ大国民議会における信任投票の結果，信任多数で第65代内閣が発足した。2014年8月に初の直接国民投票に基づく大統領選挙が行われ，エルドアン首相（当時）が得票率51.8%で勝利。実権型大統領制の導入を含む憲法改正を目指している。

クルド問題が内政上の課題。AKP政権は，テロに屈しない姿勢を維持しつつも，クルド系住民の権利拡大に努めるなど，クルド問題の解決のため硬軟織り交ぜたアプローチを採用。トルコ政府は，2013年1月から，クルドの権利を主張してテロ活動を行ってきたクルド労働者党（PKK）指導者で現在刑務所に収容されるオジャランとの間でPKK問題解決に向けた対話を開始し，国内和平プロセスを強く推進してきた。他方，トルコ政府はPKKによるテロの脅威を理由とし，2015年7月，同和平プロセスが開始されて以来初めて北イラクのPKK施設を越境爆撃するとともに，国内各所において一斉摘発を実施。また，南東部では都市部でも軍事作戦を展開。PKKも南東部を中心にアンカラを始めとする大都市でもテロ活動を活発化させており，双方の衝突が継続中。

日本外務省HPより：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/data.html#section1