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東芝上場廃止リスク3点を指摘、3度目の決算発表延期との可能性

東芝上場廃止の可能性

JPX(日本取引所グループ)清田CEOが記者会見で「東芝に3つの上場廃止リスクを抱えている」と発言したことが注目されている。この記者会見は3月31日に行われた物で3つのリスクとは以下の3点。

  • 4月11日の四半期報告書提出
  • 特設注意市場銘柄の指定解除
  • 2018年3月末までの債務超過解消

3月31日~4月3日までの週末週明けに東芝ニュースは数多く報道されている。東芝メモリ株式会社の応札に韓国企業SKハイニックス、現在はシャープの親会社となった台湾企業の鴻海精密工業、米国ウエスタンデジタル、米国ブロードコム、米国アップル、アマゾンなどのIT企業の名前も挙がっている様子。さらには複数の投資ファンド、官民ファンドの産業革新機構も出資を検討しているという。




2期連続債務超過なら東芝は上場廃止

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は4月3日に「東芝上場廃止のリスクが高まったか」というレポートを出した。ロイター通信が4月11日に予定している東芝の2017年第3四半期決算(10月~12月期)を延期する可能性が高いと報じた件で、「3回目の3Q決算発表延期自体は問題ない」と解説。

東芝は既に第3四半期決算発表を2回延期しており、過去2回の延期理由はウェスチングハウス(Westinghouse)に買収会計処理に不適切の行為があったか調べるためえあるとしている。

アナリストレポートではウェスチングハウス会計処理不正を、仮に2016年3月期に数千億円規模の損失リスクを東芝が認識してたとすれば、東芝は既に2016年3月期に債務超過になっていた可能性があり、仮に2期連続の債務超過となれば東芝は上場廃止となろう。と解説している。

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