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シャープ東証一部へ復帰を目指す、鴻海精密工業が保有株を売却の計画

鴻海精密工業がシャープ保有株を売却計画

シャープ東証一部へ復帰

東証二部上場のシャープ(6753)は台湾の鴻海精密工業が出資して経営再建中、こうした中で業績回復を期待して買われ、東証二部指数の上昇けん引役ともなっている。

シャープ株価は東証一部時代につけた安値87円(2016年8月5日)から現在348円まで大幅に株価回復した。結果的には、鴻海精密工業が出資した時期が一番株価が安かったことになる。

新たに報じられていることでは、信用回復の優先解題としてシャープは東証一部復帰を目指しており、早ければ2017年度末、同社社長は2018年度には実現させたいと取り組んでいる。

昨年、シャープ債務超過を回避するために鴻海精密工業が出資して現在66%保有の株主になった。東証一部上場基準の条件として、市場で流通させる株式が35%以上必要のために、今後ホンハイ精密工業の保有株式を一部売却する案が出ているという。

鴻海精密工業の出資を受けてからシャープ回復のスピードが早いことも注目される。わずか半年間しか経過していないのに、米国へ工場建設案、中国で液晶パネル工場建設、スイスの複合機販売メーカーを買収、スロバキアの家電メーカーを買収、家電製品やテレビなどを欧州販売網を広げる狙いと報じられたばかり。積極的な攻めの経営体制に移り変わっており市場の評価が高まっている。




鴻海精密工業、東芝買収にも意欲

鴻海精密工業は東芝買収にも興味を示している、原発事業で巨額な特損を出し決算発表が延期されるという事態になった名門東芝、株価は昨年末から急落して現在も3月14日までに有価証券報告書の提出期限が注目されている。東芝上場廃止もささやかれる中で2月22日には東芝株価183円から41円も急騰した日があった。

東芝は半導体事業を切り離し売却をすれば債務超過を回避できるが、中核事業を失うことで将来ビジョンが見えにくくなる。市場関係者の一部からは、「なんでも外資系企業に売却するのは良くない、シャープの時とは事情や状況が違う」という意見が聞かれる。

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