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ジャパンディスプレイ銀行に1000億円資金要請、産業革新機構債務保証

ジャパンディスプレイ資金繰り懸念

ジャパンディスプレイ石川白山工場

JDL(ジャパンディスプレイ)資金繰り悪化が再び露出した、7月27日の日本経済新聞朝刊が「銀行に1000億円支援要請、Jディスプレイ、一部工場生産中止も。」と報じた。

フラットディスプレイパネル市況の変化、液晶から有機ELへ遅れをとり、韓国企業サムスン電子、LG電子が有機ELパネル生産で世界シェアを先行、中国企業合弁会社を設立して韓国LGは約1兆円投資をするとも報じられたばかり。

こうした世界的な流れでジャパンディスプレイは主要取引銀行(みずほ銀行、三井住友銀行)へ1000億円支援要請をした。官民ファンドの産業革新機構が債務保証することにより、間接的な金融支援をすることになる。石川県能美工場と中国江蘇省で生産中止と人員削減を予定しており固定費のコスト削減を目指す。

JDL(6740)はアップルからiPhone向けにパネル生産を安定的に供給できるよう、資金支援を受けて石川県白山市に工場を設立した。この白山工場も当初見込みより稼働開始が遅れていたことも、液晶パネルから有機ELパネルへの転換に対応が遅れたことが一因となっている。

報道では構造改革を進め収益力を高め、財務状況を改善させて国内外の企業やファンドと資本提携を検討とも報じられている。




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