２０１７年の日経平均株価予想は２万１０００円
【ゴールドマンサックス】
２０１７年の見通しでは、リフレ、防衛、Ｍ＆Ａが主なテーマになると指摘。２０１７年に生じる可能性のあるサプライズは、日本株と円相場の相関関係が崩れ両者が乖離することとみて、主な下方リスクは、トランプ大統領の経済アジェンダに対する失望、米国の金利上昇が新興国に与える影響、世界的なポピュリズム台頭(保護主義的風潮の高まりと移民規制の強化)、予想を下回る中国の成長、地政学的不確実性(テロ、核の脅威)など、主に外的なものと解説。２０１７年のＴＯＰＩＸ目標水準を１６００ポイントに設定しています。
【野村證券】
日経平均株価のテクニカル分析では、２０００年以降、３０年移動平均線を放れた場合は放れた方向へトレンドが発生するケースが多いと指摘。２００５年１２月からの上放れ局面では、２００５年１２月始値１５１３０ 円から２０１６年４月７日高値１７５６３円までの上昇率が１６．１％、２０１４年１１月からの同局面では２０１４年１１月始値１６８６２円から２０１５年６月２４日２０８６８円まで上昇率は２３．８％で、平均上昇率は約２０％と解説。１２月に３０年移動平均線を明確に上放れれば２１０００円超えが視野に入ると分析しています。
一目均衡表 買いシグナル・売りシグナル投資法
【みずほ証券】
食品セクターのレポートでは、新潟県の採卵養鶏場で鳥インフルエンザが発生したことを受け、食品会社への業績影響は拡大しないと指摘。今後鳥インフルエンザの感染が主産地などに広がりをみせれば、国内で鶏肉や鶏卵販売を手掛ける日本ハムやキユーピーなどの短期業績に影響が生じる可能性があると解説。日本ハムには、自社農場の出荷に対するリスクはあるも、相場上昇に伴う食肉事業へのプラス影響が生じる可能性があるとみて、キユーピーは中期的に価格上昇を販売価格に転嫁することが可能とみるも、相場急騰時には短期的にコスト高が先行する見通しとの見解を示しています。
【野村證券】
グローバル自動車のレポートでは、世界自動車販売需要の成長率は２０１７年に０．８％増へ鈍化、２０１８年に１．５％増になると予想し、中国や欧州には慎重も米国とインドの自動車市場の見通しは明るいと指摘。トランプ政権が自動車業界に与える潜在的影響として、メキシコからの輸入に関税が課された場合、米国メーカーが特に大きな打撃を受けそうなため、関税引き上げシナリオは可能性が低いとみて、米国での法人税の引き下げは自動車メーカーの利益を押し上げると解説。日本メーカーでは日産自動車を買い推奨しています。
【みずほ証券】
国内銀行系大手のみずほ証券による日本株・為替相場見通しでは、政治不安が大きい欧州株、米国金利上昇やドル高の悪影響が大きい新興国株より日本株の方が魅力的と指摘。外国人投資家や国内機関投資家、日本銀行なども日本株の押し目を待っているとの見方で、押し目待ちに大きな押し目が来ない状況が続きそうと解説。２０１６年度末の日経平均予想を１８０００円から２００００円に、２０１７年度末予想を２００００円から２１０００円に引き上げています。
【クレディスイス】
機械セクター（ＦＡ関連）のレポートでは、アメリカＣａｒｒｉｅｒキャリア社がトランプ次期大統領の圧力に屈する格好で、メキシコへの工場移転を撤回、インディアナ州の工場を維持することを決定した事を受け、今回ようなアメリカ生産回帰は製造業の自動化･省力化投資加速と同時に、ＦＡ関連機器の需要増期待が高まりそうと指摘。世界的な人手不足と労働者の高齢化がＦＡの恒常的な需要増につながるとみて、中国での季節的な需要サイクルやスマホ関連の設備投資、半導体製造装置向け需要、自動車の設備投資などが絡み合ってＦＡ機器の需要サイクルが生まれていると解説。北米売上構成比の高い銘柄として、ファナック、安川電機、キーエンスを紹介しています。
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