菅政権、バイデン政権・エネルギー関連銘柄
水戸証券アナリスト再生可能エネルギー関連のレポートでは、菅首相が2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると宣言、米国ではバイデン氏が大統領当選を確実にしたことにより、再生可能エネルギーへの関心が高まっていると指摘。
日本のエネルギー基本計画では、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を2030年に22％～24％程度へ高めるようとしている中、次の計画でさらに目標が引き上げられるとみて、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業者や、設備投資関連や省エネサービス関連に注目。参考銘柄として、グリムス、エフオン、レノバ、ウエストホールディングス、NPCをピックアップしています。
新型コロナウイルス影響で自家用車需要が髙まる
大和証券自動車セクターのレポートでは、2020年7月～9月期決算はコスト削減主導でポジティブサプライズが相次いだと評価。第2四半期実績がやや出来過ぎの部分は割引く必要はあるとしながらも、各社からは今回顕在化したコスト体質を定着させていく意気込みが示されていると評価。
新型コロナウイルス影響は不透明も、これまでに「移動の安全」で自動車需要が高いことも確認できたため、先行きの需要を過度に悲観視する必要もないと解説。セクター投資判断は、短期（3カ月）「強気」を継続、中期（1年）は「中立」から「やや強気」に引き上げ。個別では、ホンダ(7267)のトップピック銘柄を継続しています。
テレワーク普及によりオフィス空室率上昇
モルガンスタンレー証券アナリスト不動産セクターのレポートでは、オフィス空室率が急上昇するなか、不動産株の相対バリュエーションが過去最低まで低下し、オフィス市況の悪化は織り込まれたと指摘。
当面は一段のNAV悪化懸念が高まる環境に無いと考え、業界投資判断を「コーシャス」から「インライン」に引き上げ。1年程度の個別選好順位を、三井不動産＞カチタス＞三菱地所＞住友不動産の順に設定しています。
地方銀行投資評価を「強気」へ引き上げ
野村證券アナリスト地銀セクターのレポートでは、継続的な株価下落によってPBRが0.2倍～0.4倍台で推移するなど割安感が強まったと指摘。業務粗利益・与信費用への新型コロナ影響が期初想定比で軽微にとどまったとして、コロナ関連貸出残高の増加は当面の地銀業績の底支え要因になると解説。
一連の政策は単なる補助金政策ではなく、地方銀行自らの自助努力を促し構造改革につながる可能性があるとみて、セクタースタンスを「中立」から「強気」に引き上げ。
個別銘柄では、いち早く構造改革に着手してきた千葉銀行と静岡銀行をトップピックに、リターンリバーサルの観点から年初来の株価下落率が大きい七十七銀行とめぶきフィナンシャルグループ買い推奨を継続しています。
ゼネコン投資順位トップは清水建設
モルガンスタンレー証券建設セクターのレポートでは、下期決算で受注高の会社計画未達や受注採算悪化が確認される可能性は高いと指摘。バリュエーションは低いものの、3年～5年で8割の利益減を試算、相対的に避けられる展開を見込み、業界投資判断「コーシャス」を継続。
今後1年程度の個別選好順位を、清水建設＞大成建設＞鹿島＞長谷工コーポレーション＞大林組の順に設定しています。
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