- IT企業の成長銘柄はNEC、富士通、IIJ
- 建設会社上場株は大成建設と大林組を物色
- 大和証券アナリストが推奨する不動産関連株
- 大和証券アナリストは海運株の投資判断を
- 大和証券アナリストレポート国内景気見通しと投資銘柄
- 米国大統領選挙と株価7月の見通し
- 大和証券レポート総合商社株投資を強気継続
- アナリストが選ぶ資産価値上昇の個別銘柄
- 生命保険会社の投資判断、第一生命・T&D、かんぽ生命保険
- 自動車保険料・火災保険料の値上げで損保会社の収益上昇
- アナリストが選ぶ観光レジャー産業の注目株
- 人材サービス業の投資推奨銘柄
- 大和証券予想：東証プライム市場への昇格期待銘柄
- アナリストが選ぶグロース株の見直し買い候補銘柄
- 株主総会シーズンの株価上昇株式投資銘柄
IT企業の成長銘柄はNEC、富士通、IIJ
IT・ソフトセクターのレポートでは、2024年度も業績好調が継続すると指摘。日銀短観や各社の受注動向は在来・大手SI有利な「レガシーの逆襲」が継続、特に大手は構造改革・DXスキル向上から、今後3年でも営業増益率上位にあると解説。
IT・ソフトセクターのセクター判断「強気」を継続。個別銘柄では、NEC(6701)＞富士通(6702)≧NTTデータ(9613)の順に推奨。中堅高成長銘柄ではインターネットイニシアティブ(3774)と電通総研(4812)に魅力があり、大塚商会も特需期入りを予想しています。
建設会社上場株は大成建設と大林組を物色
建設セクターのレポートでは、既存案件の損失リスクは、発注者との物価スライド交渉中の案件も含めて、2023年度にほとんどが処理されたと指摘。
建築の新規案件の受注時採算は2017～2018年度頃の前回ピークの水準まで回復したとの声が多く、受注環境は極めて良好とみて、業績圧迫要因となっている大型建築の不採算案件は、2024～2025年度に大半が竣工を迎え、2026年度にかけてセールスミックスの改善が進むと解説。
ゼネコンの投資判断「強気」を継続。個別銘柄では、鹿島建設(1812)のトップピックを継続し、年度前半は大成建設(1801)と大林組(1802)がより物色される可能性があると予想しています。
大和証券アナリストが推奨する不動産関連株
住宅・不動産セクターの決算プレビューでは、概して事業環境は良好な見込みも、マンションや収益物件の売却計上時期などから各社4～6月期決算は見た目がまちまちとなり、株価の方向感は出難いと指摘。
住友林業(1911)は強かった第一四半期決算を経て上期決算で利益計画の上方修正が期待され、今後も積水ハウス(1928)と共に米国金利の低下や戸建受注の推移に期待しやすいとみて、日本空港ビルデング(9706)は、円安による想定以上の免税店販売単価が予想され、11月の利益計画上方修正への期待が高まる可能性があり、慎重な利益計画を設定している大和ハウス工業(1925)は、11月の利益計画上方修正に向けた前向きなコメントが期待できると解説。
大東建託(1878)は建設受注の利益率改善などから増益が期待され、地主も上期増益を期待、。東京建物(8804)も大阪の大規模マンションの計上予定などから上期の増益が期待しやすく、前年1Qの数字が非常に低かった三菱地所(8802)も増益を見込みやすいと評価。
前年１Qに売却益が偏重していた平和不動産(8803)は大幅減益が避け難く、空港施設(8864)も反動減を予想。野村不動産ホールディングス(3231)と東急不動産ホールディングス(3289)減益となり得る状況と予想しています。
大和証券アナリストは海運株の投資判断を
海運セクターのレポートでは、2025年3月期は、スエズ迂回が継続することにより、コンテナを中心に運賃市況が高止まりし、前期比での経常増益が見込まれると指摘。
コンテナ市況は５月以降、空コンテナ不足や港湾混雑の影響で上昇していることから、ONEに上振れ余地があり、海運大手3社の利益上振れ・追加還元の実施に繋がることが期待できると解説。
それでも、スエズ通航再開となれば、2023年年央に近い水準へ市況が下落し、翌2026年3月期はコンテナ市況の下落から、3社ともに大幅減益になると予想。大手3社の投資判断は「3：中立」を継続し、選好順位を、日本郵船(9101)≧川崎汽船(9107)≧商船三井(9104)の順に設定しています。
大和証券アナリストレポート国内景気見通しと投資銘柄
見通しでは、インフレの影響により足元の消費動向は力強さを欠いているものの、年後半にかけては個人消費の回復が期待できると指摘。
2024年度の大企業の賃上げ率が前年度比＋5.1％と、33年ぶりの伸びとなったほか、定額減税の効果も現れ、夏以降の実質賃金(物価影響を除いた賃金)は2年超ぶりにプラス転換、余裕の生まれた家計が消費を拡大すると予想。
注目銘柄として、企業のソフトウェア投資拡大恩恵を受けるNEC(6701)、夏の行楽シーズンでの需要拡大が期待できるJR東日本(9020)を紹介しています。
米国大統領選挙と株価7月の見通し
株式投資分析、金利見通し
7月の見通しでは、 4～6月期期決算が上昇要因になるものの、米大統領選を巡る不透明感が下落要因になると指摘。米インフレ鈍化を受けて米長期金利が低下しグロース株が物色される中で電気機器、機械などがアウトパフォームするとみて、TOPIXは2700～2800ポイントを中心としたレンジ相場を予想しています。
大和証券レポート総合商社株投資を強気継続
総合商社セクターのレポートでは、過去4年間に亘り上昇してきた株価は、TSRPS（1株あたり総株主還元額）の拡大をベースにしているため、基本的にはバブルではないと指摘。
「脱炭素」により、資源価格は「シクリカル」ではなく上昇しやすいく、「脱ロシア」と「世界分断」により、人類にとって高い資源価格が常態化、「脱炭素」や「脱ロシア」による「サプライショート」で非資源事業も収益が拡大すると解説。
低バリュエーション＆コモディティへの資金シフトは構造的に続くとみて、総合商社セクタースタンス「強気」を継続。注目銘柄として、伊藤忠商事(8001)、三井物産(8031)、双日(2768)、三菱商事(8058)を紹介しています。
アナリストが選ぶ資産価値上昇の個別銘柄
不動産セクターの大和証券アナリストレポートでは、今後も不動産株は金利変動の影響を受ける可能性があると指摘。
金利上昇や日銀の政策修正の背景には、脱デフレの本格化があるとみて、日本にインフレが定着すれば、中長期で不動産の資産価値は上昇すると解説。
株価をみると、保有する賃貸等不動産の含み益を加味したベースのPBRに相当するNAV倍率で1倍を割れた水準に留まっているため、資産価値に対して割安と捉えられるうえ、脱デフレが本格化した際には、株式市場で保有資産価値が高まる可能性もあると予想。
資産価値上昇が期待される銘柄として、三井不動産(8801)、三菱地所(8802)、住友不動産(8830)、野村不動産ホールディングス(3231)、東急不動産ホールディングス(3289)、JR東日本(9020)、三菱倉庫(9301)を紹介しています。
生命保険会社の投資判断、第一生命・T&D、かんぽ生命保険
生命保険セクターの大和証券アナリストレポートでは、新規契約業績では1～3月の営業職員の活動量に改善の兆しがあり、配当を中心に総還元利回りの魅力も向上したと指摘。
超長期金利が上昇傾向にあるため、生保株の評価余地は大きいとみて、セクター投資判断「強気」を継続。
生保セクター個別銘柄では、第一生命ホールディングス(8750)は利益・配当の目線が上昇し、T&Dホールディングス(8795)は総還元利回りの魅力が目立つと解説。かんぽ生命保険(7181)は1月発売の一時払終身保険の販売が好調で、資本効率の改善に向けた動きに注目したいと評価しています。
自動車保険料・火災保険料の値上げで損保会社の収益上昇
損保セクターの大和証券アナリストレポートでは、政策株式は公約通りの削減計画が示され、利益・株主還元の目線が大幅に上昇したと指摘。
国内損保では自動車・火災保険の値上げ効果発現が材料視されるとみて、セクター投資判断「強気」を継続。
損害保険会社株式個別銘柄では、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)は政策株削減の恩恵が大きく、東京海上ホールディングス(8766)は事業分散やM＆Aの実績が成長に向けた安心感につながると評価しています。
アナリストが選ぶ観光レジャー産業の注目株
レジャーセクターの大和証券レポートでは、日本人の人流は2022～2023年前半にかけて回復、過去1年間の訪日外国人数も増加基調が続いたと指摘。
アジアでの航空旅客輸送実績は世界他地域対比で回復タイミングが遅かったことから、今後もアジア圏からの来日客数増を中心に訪日外客数は増加が期待できるとみて、インフレ進行下、レジャーサービスの価格は特に継続的な引き上げが期待できると解説。
「遊園地」は「値上げ力」を有するとし、海外先進諸国との比較で、本邦宿泊飲食サービス業を中心に生産性は低位なことから、改善余地は大きいとみて、本邦企業のサービス提供価格引き上げ余地は大きいと想定。
注目銘柄として、オリエンタルランド(4661)、ラウンドワン(4680)、サンリオ(8136)、共立メンテナンス(9616)、リゾートトラスト(4681)を紹介しています。
人材サービス業の投資推奨銘柄
人材サービスセクターの大和証券アナリストレポートでは、国内は、製造業の求人需要は底打ちするも、内需に不透明感があり、長期成長の観点では、賃上げと雇用の流動性向上に期待したいと指摘。
米国は、日本よりも早期に求人需要後退が現出、既に需要は底打ち／反転フェーズとみて、金利動向次第も、高年収帯を中心に反転余地は大きいと解説。
個別では、リクルートホールディングス(6098)をトップピックで推奨、中小型ではビジョナル(4194)を推奨しています。
大和証券予想：東証プライム市場への昇格期待銘柄
大和証券の見通しでは、スタンダード市場やグロース市場上場銘柄がプライム市場への上場申請を行う場合は新規上場基準が適用されると指摘。
プライム市場以外の上場銘柄のうち独立社外取締役比率や利益・売上高、（流通）時価総額の形式基準を満たす銘柄は依然として少ないとみて、プライム市場への上場を目指す企業にとって独立社外取締役の増員と収益性、流動性の改善が課題になると解説。
東証プライム市場への昇格期待銘柄として、ジーエヌアイグループ(2160)、インテグラル(5842)、サンウェルズ(9229)、トライト(9164)、アドベンチャー(6030)、住信SBIネット銀行(7163)、カバー(5253)、GENDA(9166)、湖北工業(6524)、セルシス(3663)、LAホールディングス(2986)、コアコンセプト・テクノロジー(4371)、日本ビジネスシステムズ(5036)、ボードルア(4413)、ジェイ・イー・ティ(6228)、リニューアブルジャパン(9522)、西部技研(6223)、GENOVA(9341)、オカムラ食品工業(2938)、トライアルホールディングス(141A)、レジル(176A)、守谷輸送機工業(6226)、ナレルグループ(9163)、シーユーシー(9158)、DNホールディングス(7377)、JTOWER(4485)、SBIレオスひふみ(165A)、サンクゼール(2937)を紹介しています。
マーケット分析アナリスト
アナリストが選ぶグロース株の見直し買い候補銘柄
大和証券による見通しでは、主要上場企業の2024年度会社計画は、経常利益が前期比1％減益となり、保守的な会社予想を考慮する形で、企業業績の市場予想(コンセンサス)は徐々に切り下がってきたと指摘。
それでも、今後各社から発表される企業業績見通しは会社予想よりも実体経済に近い前提が打ち出され、コンセンサスは切り上げの方向に転換するとみて、ECBの利下げタイミングで、調整を続けてきたグロース株に対する見直し買いが入りやすくなると解説。
グロース株の見直し買い候補として、ニデック(6594)と東京エレクトロン(8035)を紹介しています。
株主総会シーズンの株価上昇株式投資銘柄
大和証券アナリストによる6月の見通しでは、株主総会を前に企業からのポジティブな情報発信は増えやすいと指摘。
日銀金融政策決定会合で金融引き締めを注意深く進める姿勢が示されることで長期金利が低下し、TOPIXは2800ポイント台に上昇する可能性があると解説。
米インフレ率低下から米長期金利も低下し、電機、機械がアウトパフォームすると予想しています。
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