個人消費が新型コロナウイルス前の水準に戻るのは2023年～2024年を予想

大和証券

小売セクターのレポートでは、個人消費は低調、雇用・所得環境は厳しさを増すも、腰折れは回避できると指摘。節約志向が高まる中、巣篭り消費やプチ贅沢消費も続くとみて、個人消費が新型コロナウイルス前の水準に戻るのは2023年～2024年を予想。

サブセクターでは、スーパーとドラッグストアを「オーバーウエイト」、家電、家具・ホームセンター、コンビニ、衣料品、百貨店を「ニュートラル」に設定。個別では、イズミをトップピックに、サンエー、セブン＆アイHDの順に推奨。注目銘柄として、JフロントリテイリングとバローHDを紹介しています。

東海東京証券

見通しでは、FOMCが少なくとも2023年いっぱいはゼロ付近の金利を維持、従来通り月1200億ドル購入継続の意向を示したことを受け、回復基調にある景気・業績に対してこのような金融の緩和状態が続く状況は稀有と指摘。

今後もFRBの声明やECB、日銀の緩和継続予想を前提にすると日米欧中央銀行の総資産の増加ペースは今までと同じレベルになると予想。日本株の中でこの環境をフルに享受する銘柄群として東証マザーズ指数に着目し、高値警戒感とは裏腹に東証マザーズ指数のアウトパフォームがさらに２～３年継続する可能性があると予想しています。

SMBC日興証券

電力・ガスセクターのレポートでは、脱炭素という世界的潮流の中、資源の乏しい日本はエネルギーの安定供給と合わせて難しいかじ取りを迫られていると指摘。電力需給はひっ迫、安定供給への懸念が生じるとみて、燃料費等の増加は一定程度小売価格へ転嫁されると解説。

個別では、東京電力、中部電力、関西電力は発電部門でのベースロード電源の供給力低下と、小売部門での電源調達コストへの影響が相対的に小さく、中長期で見て競争力を高めると予想。

Jパワーは設備容量の低下に見舞われるも、電力スポット価格上昇を通じて販売電力量減少影響の大部分を相殺できるとみて、過度にディスカウントされている現行株価は投資妙味が大きいと解説。低効率石炭の廃止により再生可能エネルギーの系統への接続余地増大が期待されるため、レノバにも注目しています