安倍総理辞任正式発表2020年8月28日
大和証券
カードセクターのレポートでは、。COVID－19を契機とした収益環境悪化は4～6月がボトムに近かったと指摘。長期の観点では、オンライン消費とカード決済の親和性が高いことや、感染症リスク防止の観点から「現金から電子決済」への構造変化は加速するとみている。
6月末のポイント還元事業終了や前年の消費増税前の駆け込み需要の反動を踏まえると、短期的にカード関連指標が改善するとの期待は抱きにくいと解説。セクター投資判断は「中立」を継続。注目銘柄として、高い利益進捗が期待できるクレディセゾンを紹介しています。
野村證券
インターネット・メディアセクターのレポートでは、コロナによるプラス影響のあるeコマースやDX関連企業に加え、巣ごもり消費やリモートワークの増加の恩恵を受け、大きく業績を伸ばすポテンシャルの高まっている企業群に注目したいと指摘。
映画館は換気能力が法律で厳格に定められているため、身近で安全なエンタテイメントとしてさらに多くの人に支持されると考え、食べログなどは8月下旬以降政府主導の「GoToEat」キャンペーンのプラス効果にも期待がもてると解説。
マイナス影響からの業績回復に期待が持てる企業群として東宝、カカクコム、電通グループを、コロナのプラス影響で業績が伸びる企業としてZOZOを推奨し、巣ごもりによる住宅リフォーム需要により不動産領域で業績回復が続きそうなじげんにも注目。レーティング「ニュートラル」銘柄の中では、GMOインターネット、GMOペイメントゲートウェイ、MTIがDX関連企業として相対的に選好されると予想しています。
岡三証券
日本株相場見通しでは、年始からの株価動向をみると、市場との連動性が低い銘柄群の方が株価の戻りが鮮明と指摘。今後も米大統領選挙や米中対立の緊迫化など不確実性が増しそうなため、相場の変動に左右されにくい銘柄群に一段と資金流入が見込まれると想定。
投資アイデアとして、高PBR銘柄はブランド力や最先端の技術を有するなど、純資産以上に評価されている魅力を持つ企業が多いとして、リスク耐性を保ちつつ今後の成長も見込まれる高PBR銘柄要素が、慎重派の投資家からも支持されると予想。
主な高PBR銘柄として、ジャパンエレベーターサービス、GMOペイメントゲートウェイ、モノタロウ、エムスリー、神戸物産、朝日インテック、丸和運輸、ジャストシステム、中外製薬、サイバーエージェント、日本オラクル、ピジョン、GMOインターネット、オービックを紹介しています。
クレディ・スイス証券
半導体材料セクターでは、Huawei（ファーウェイ）の規制強化による影響は避けられないと指摘。中小型SPEセクターでは、半導体サプライチェーンの在庫調整に伴う顧客の投資への影響が想定されることで、株価調整リスクが高まったと解説。個別では、相対的に影響が小さいJSRと信越化学が選好されると予想しています。
JPモルガン証券
日本株式見通しでは、安倍総理の健康懸念と支持率低迷により辞任するとの憶測が一部で高まっていると指摘。安倍総理が辞任した場合、次期首相／自民党党首の候補者として頻繁に浮上しているのは、菅官房長官、岸田文雄氏、河野防衛大臣、石破茂氏としながらも、誰が次期首相・自民党のリーダーになるかを予測するのは難しいと解説。
少なくとも安倍総理辞任に対する株式市場の最初の反応は日本株の売り圧力になり、日経平均株価は2万500円～2万1000円程度まで調整すると予想。日本株が長期的な低迷に見舞われるのか、すぐに回復に向かうかは、誰が次期首相になるか、経済政策スタンスがどのように影響を受けるかによって決まるとの見解を示しています。
NHKニュース「安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に」
コメント