サプライチェーン攻撃、新たなサイバー攻撃
ランサムウェア、ハッキング、標的型攻撃サイバー攻撃など世界中で需要が増加傾向にある。ＩＴ調査会社ＩＴＲ(アイ・ティ・アール)はサイバーセキュリティサービス市場の拡大を予測、既に2016年度の国内サイバーセキュリティサービス市場の売上金額は2420億円、2021年度までに市場規模は3800億円を超えると予測していると公表している。
国内大手証券レポートでは、アメリカとロシアの譲歩卯セキュリティ会社が2018年におけるサイバー攻撃の最大リスクに「サプライチェーン攻撃の増加」を挙げていることを紹介している。大手企業は強固なセキュリティ対策を施しているため、コンピューターウイルスを直接送り込めなければ、ハッカーは取引先の中小企業へ攻撃を仕掛けるというパターンが増えてきた。
サプライチェーン攻撃の国内例では、2017年4月にチケット販売サイト、ぴあ(4337)はプロバスケットボール・Ｂリーグのチケットサイトとファンクラブサイトがサイバー攻撃されて、個人情報15万件、カード不正利用630万円という事件が発生した。チケットぴあが委託したソフト開発会社が狙われたのが攻撃手口だった。
参考日経記事：ぴあ、個人情報15万件流出か カード不正利用630万円
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H6K_V20C17A4CR0000/
9月には日本航空(9201)がビジネスメール詐欺に遭い、3億6000万円の被害があったことを公表した。ＪＡＬの取引先に成りすまして料金振込み先口座が香港の銀行に変更になった連絡と偽の請求書に騙されて回収不能となった。この事件は日本航空の取引先とのメールをハッキングされたことがサイバー攻撃の穴となったという。
参考ＪＡＬ３．８億円詐欺被害 ビジネスメールに割り込み偽請求
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20180109-OYT8T50178.html
投資家はサイバーセキュリティ市場拡大と、恩恵を受けて業績拡大する企業への投資を考えたい。主なサイバーセキュリティ関連銘柄・サイバー攻撃対策関連銘柄を参考にされたい。
サイバーセキュリティ関連銘柄
デジタルアーツ(2326) 4080円
ネット上の有害情報遮断、情報漏洩防止フィルタリングソフトで国内最大手企業。
ＦＦＲＩ(3692) 3815円
インターネット上で急増している標的型攻撃セキュリティ対策に強みを持つ技術。
インターネットイニシアティブ(3774) 2278円
データセンターを通じたアウトソーシングサービス、セキィリティ分野が好調。
ラック(3857) 1442円
日本最大規模のネットワークセキュリティ監視センター保有、情報セキュリティ好調。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916) 3010円
ソフトウェア開発９割、Webサイト改ざんを自動的に検知して復旧するシステム。
トレンドマイクロ(4704) 6240円
コンピューターウイルス対策ソフト世界３位企業、ダウンロード3年版ならで2ヵ月無料延長キャンペーン中！
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イー・ガーディアン(6050) 4085円
ＳＮＳ投稿を目視監視、ネット広告審査、仮想通貨・結婚相談の本人確認が伸びる。
ネットワンシステムズ(7518) 1591円
自治体、大学向けにセキュリティ関連が好調、ＮＴＴグループ向け売上比率大きい。
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