英国EU離脱は歴史的な株安になった
2016年6月24日、日本時間昼は歴史に残る日となった、イギリス国民投票でＥＵ離脱(Brexit)が投票多数により確定した。世界中は英国残留(Bremain)期待が高まっていただけに、マーケットに与える衝撃は大きかった。この日の日経平均株価は約１３００円の下落幅、歴代８位の下落となった。
朝方は欧米株式市場が英国EU残留期待で大幅高、日本株も海外市場の好転から上昇して始まった。しかし日本時間の昼に英国ＢＢＣが「ＥＵ離脱派勝利」と報じると、日経平均株価、ＴＯＰＩＸが急落、為替は一気に円高となった。後場からの急落が１日の下落幅として歴代８位になるだけの鋭角な下げとなっている。
Brexit が日本に与える影響は？
１）円高
２）株安
３）世界経済が減速
なぜ円高が悪いのか？
日本は輸出大国、自動車、ハイテク、電子部品などを海外へ輸出して、エネルギー資源を海外から輸入するという経済システムになっている。円高は日本企業の輸出産業に販売減少の影響を大きく与える。輸出産業が低迷すると日本経済全体を押し下げる影響力がある。
なぜ株安が悪いのか？
株高は好景気の象徴ともいえる、株安になると個人消費のマインドが低下となり、国内景気の下押し要因となる。
なぜ世界経済の減速が悪いのか？
企業収益が減少して景気が悪くなると設備投資が減り、コスト削減から人員削減へと発展。失業者が増えると社会不安や税収の低下、国によっては暴動や犯罪増加が起きたりします。これが世界各国に連鎖すると経済回復に時間を要するため大変なことです。
英国ＥＵ離脱が世界経済に与える影響がリーマン・ショック級の場合
大和総研が試算したレポートで、英国ＥＵ離脱が世界経済に与える影響がドル円相場が１５％増価、ＴＯＰＩＸが２０％下落したリーマン・ショック級とした場合、日本に与える影響は実質ＧＤＰが１．１１％押し下げられ、ＩＭＦ試算ケースでは日本の実質ＧＤＰを０．３４％押し下げられる結果が出たという。
この結果は急速な円高、株安だけであれば日本経済への影響は軽微だが、世界経済も急減速すると日本経済は大きく下押しされる可能性があるとしている。
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