グラウカス・リサーチ・グループが伊藤忠レポート第２弾をリリース

伊藤忠商事が発表した会計処理について反論レポート

米投資ファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」が日本株最初のレポート対象となったのが総合商社の伊藤忠商事、７月２７日は株式市場でものすごく大きな話題となった。

時価１２００円以上する伊藤忠の目標株価を半分以下の６３１円、「強い売り推奨」とグラウカス・リサーチ・グループがレポートを発行したことで、伊藤忠株が急落した。これに反論した伊藤忠のプレスリリースは、たった１ページでトーマツの監査を受けており適正な決算をしているという旨の物だった。

２８日にグラウカス・リサーチ・グループは再び伊藤忠のレポートをリリースした。

第２弾のレポートは、伊藤忠が発表した「当社の会計処理に関する一部報道について」と「当社の会計処理に関する報道について（その２）」に反論している。グラウカス・リサーチ・グループは４４ページに及ぶ詳細な分析を示しているのに、「伊藤忠の発表した形式的な１ページの通知はあまりにも短く通り一遍のものであり、指摘した問題点に対する意味ある対応となっていない。」としている。

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東芝、オリンパス、エンロンも監査法人がありながら不正会計をしていた

伊藤忠商事は会計処理について監査法人トーマツの適正意見を取得しており、適正と説明する一方、グラウカス・リサーチ・グループは「有限責任監査法人トーマツの陰に隠れる」と指摘。

新日本有限責任監査法人と東芝、有限責任あずさ監査法人とオリンパス、当時市場最大の不正会計と話題になったエンロンとアーサー・サンダーセン会計事務所など過去の例を挙げて、「著名監査法人による適正意見は不正会計に対する防御手段にはならない。」とレポートで紹介している。
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コロンビア炭鉱事業の投資に失敗１５３１億円

２０１１年にドラモンドのコロンビア炭鉱事業への投資に失敗していることを、減損損失の認識を不適切に回避することで利益を過大報告していた、２０１５年３月期に少なくとも１５３１億円の減損損失を計上すべきだったとグラウカス・リサーチ・グループは考えていると解説している。

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2016.08.16