相場見通し有望銘柄・海外機関投資家訪問で興味が高かったセクター

ITサービス好調、海外機関投資家から質問の多かった銘柄

【SMBC日興】
商社セクターのレポートでは、非資源は投資による新規貢献を除けば前年比で横ばい維持が出来るか否かの瀬戸際と指摘。資源は鉄鉱石や原料炭を中心に想定を上回って推移し、供給制約が価格高を招いていると解説。2020年3期ガイダンスリスクは低く、純利益横ばい前後とみて、年度前半は業績上振れ余地、後半は相対優位と評価。「本決算またぎの注目銘柄」として、住友商事と伊藤忠商事を紹介しています。

【東海東京】
見通しでは、3月の工作機械受注のマイナス幅が8ヵ月ぶりに改善した点は「今後の光明」と指摘。1～3月期の米企業決算は減益が見込まれるものの、米株は昨年末の急落で織り込み済みとみて、セクターでは好業績期待の情報サービスに注目。有望銘柄として、TIS、NTTデータ、オービック、伊藤忠テクノを紹介しています。

【ジェフリーズ】
コンピューター・サービスセクターの海外機関投資家訪問では、セクターへの関心は引き続き強いとの印象を受けたと指摘。最も話題が集中した銘柄として、トレンドマイクロ、伊藤忠テクノ、ネットワンをあげ、SI関連投資に失速の兆候はないと解説。決算では「受注動向を注視したい」とコメントしています。

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【野村證券】
日本株投資戦略では、2019年度の会社期初ガイダンスは、2018年度比で概ね横ばいと予想。企業が期初ガイダンスを増益とするかどうかは微妙、2019年度業績に対する企業の自信の度合いを伺うことができるとみて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同する動きが世界に広がっているため、主要企業による気候関連財務情報開示の進展に注目。日経平均2万2500円、TOPIX1675ポイントの年末見通しを継続しています。

【みずほ証券】
中小型株マンスリーでは、東証の市場構造見直しは意思決定に時間がかかる見通しで、東証1部の新基準は時価総額で区切らない可能性も出てきたと指摘。2019年度初めの会社業績予想は例年通り、大企業より新興企業の方が良いとみて、中小型株の大型株に対する相対パフォーマンス見通しを「アンダーウエイト」から「オーバーウエイト」に引き上げ。注目銘柄としてワールドを、参考銘柄として、ロードスター、サイバーリンクス、ホープ、特種東海製紙、岡山製紙、トリケミカル研究所、フジシール、シノプス、識学、日本ホスピスを紹介しています。

【野村證券】
IT・ビジネスソフトウェアセクターのレポートでは、多くの企業で2019年3期の計画超過を予想。19.3期営業利益が会社計画を上回ったとのは、NSSOL、TIS、野村総研、オービック、ネットワン、日本ユニシスとみて、2020年3期もソフト投資は拡大局面継続、着実な増益局面が続くと解説。個別では、金融回復やデジタル投資拡大が追い風の野村総研、キャッシュレス決済普及上昇の恩恵を受けるTIS＆日本ユニシス、製造・流通・金融の受注増が見込まれるSCSK、Windows 10の更新需要で大塚商会を推奨しています。

【ジェフリーズ】
精密・半導体セクターのレポートでは、各社決算は会社計画に近い線で着地すると予想。会社予想に対し3％以上上ぶれが、リコー、日本電子、日立ハイテク、スクリーン、会社予想に対し3％以上未達がトプコンと予想。来期業績が市場コンセンサスに対し10％以上上ぶれそうな銘柄はアドバンテスト、10％以上下ブレはリコー、セイコーエプソン、東京エレクトロンと予想し、オリンパスは前年比大幅業績改善を想定。個別では、HOYA、スクリーン、アドバンテスト、オリンパス、セイコーエプソン、トプコン、堀場製作所、島津製作所、日本電子、日立ハイテク、東京エレクトロンを推奨しています。

【ドイツ証券】
3月の日本工作機械受注総額1308億円、前年比28.5％減少となった。前月比では19.2％増となったがドイツ証券予想1407億円を下回る内容。4月の日本工作機械受注総額予想は前月比で100億円前後の減少する季節性があり、楽観視は推奨できないとコメント。ドイツ証券ではファナック(6954)投資判断を引き続き「Sell」継続、バリュエーションが割高であると説明している。

【東海東京】
4月1日より働き方改革関連法案が施行され、企業が時間外労働の削減、労働時間管理の厳格が企業の週秋悪化につながる可能性が考えられるとしながらも、関連企業には収益チャンスにつながるとして「働き方改革関連銘柄」に注目。テクニカル分析からアマノ(6436)をピックアップ。2018年1月高値から2019年1月安値までの半値戻しを達成、上値目処として2880円、全値戻しの3170円、過去の上昇幅を直近の高値に足した計算値3667円が参考として紹介されている。