日本郵政急落、出来高急増７倍、１４００万株
午後に入り日経平均株価が急速に下落、２時から３時までの１時間で日経平均株価は前日比プラスからマイナスに転じて取引を終えた。この日、相場下落の主役は日本郵政(6178)だった。
２０１５年に日本郵政が買収したオーストラリア企業の減損を報じたメディアがあったと広まり、午後１時５０分ころから日本郵政株価が急落した。直前まで１３６０円台だった株価は午後２時２分に前日比７１円安の１２７８円まで急落した。
東芝を連想、買収した海外企業に数千億円の減損処理
日本郵政株価急落のきっかけは、日経ビジネスオンラインが「オーストラリア物流会社の減損を検討している」と報じたからとされている。報道された内容は２０１５年に６２００億円で買収した豪州トール・ホールディングスに、４２００億円近い「のれん代」が減損対象になるという主旨だった。
市場は東芝と米国原発事業のウェスチングハウス巨額減損処理を連想、急落する株価に売りが売りを呼ぶ格好となった。４月２０日の出来高は急増して１４００万株となった、普段の出来高は１５０万株～２００万株程度なので約７倍の出来高となり影響が大きかったことがわかる。
日本郵政は午後５時４５分に会社側からのコメントを発表している。「本日の一部報道について」と開示された資料には「当社が公表した物ではなく、トールホールディングスについての減損は現在、検討中で開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する」と説明している。
「本日の一部報道について 」
本日、一部報道機関において、当社子会社トール社に係るのれんの扱いに関する報道がありましたが、
当社が公表したものではございません。なお、トール社に係るのれんの扱いについては、同社の業績が計画に達していないことから、減損の要
否を含め、現在、検討中であり、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。
日本郵政(6178)株価チャート参考：マーケットスピード
情報周知後の明日の株価が注目
株価チャート５分足では午後２時前から日本郵政株価急落、出来高急増となり商いを伴っての大幅安となった。あまりにも早いスピードで市場関係者の間では最初何が起きたのかわからなかったが、次第に「豪州トールホールディングスの減損処理」を検討している記事が伝わった。大引けにかけて暴落とリバウンドが混ざった格好で少し下げ幅を縮小して取引を終えている。
日本郵政側が夕方に発表した「本日の一部報道について」では、記事の内容について１００％の強い否定をしなかったことから、大筋近い線であることは推測できる。東芝がウェスチングハウスで数千億円単位の巨額減損をしたことで上場廃止の危機に陥っている。もっとも、数年前から不正会計があったことで根本的に日本郵政とは別物だが、今日の時点では情報周知がされる暇も無く株価暴落となった。明日以降、更に株価下落となるか大きな問題とされずに回復するかが注目される。
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