米国インフラ投資関連銘柄３４社リスト、大統領選挙公約１兆ドル予算

トランプ政策で恩恵を受ける日本株３４社

アメリカ・ファーストを公約に、老朽化問題になっているアメリカ国内のインフラ設備改修、改築、新築など米国インフラ投資拡大を１０年間で１兆ドルとしている。主にアメリカ企業が優遇されるが、米国企業だけの技術、製品では大規模なインフラ投資は難しく、ここで日系企業のビジネスチャンスが目されている。太平洋セメントや三菱マテリアルは米国内に生産工場を有しており、道路工事、橋梁、空港建設などセメント需要は高いことで恩恵を受ける企業と注目される。

公共工事に大型建設機械はセットで必要になる、トランプ大統領候補が決定後の米国株式市場はキャタピラー株価が大幅に値上がりした。世界２シェアのコマツ、日立建機、竹内製作所、クレーンのタダノ、建機リースのカナモトが関連銘柄として挙げられる。海洋土木で大手の五洋建設は港湾設備工事で国内外に工事実績を多数持っている、アメリカのみでなく発展途上国からも引き合い強い。

信越化学は塩ビで建築素材にかなり需要が高い、半導体シリコンウェハも好調、１月２６日に上場来高値１０１２０円を記録した。「経営者が選ぶ有望銘柄２０１７年ランキング２位」なっている。ヤマシンフィルタは建設機械の油圧回路に用いるフィルター世界一の企業、昨年１１月に株価６００円台から１９００円台まで上昇した、横河ブリッジは橋梁大手、大成建設、大林組、清水建設などスーパーゼネコンも海外工事のチャンスだ。

トランプ大統領関連銘柄、トランプノミクス銘柄と市場で話題になるだけに、３月決算で業績見通しを確認して自己のポートフォリオ戦略に投資参考リストとして大いに役立てて欲しい。

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