為替見通しトランプ大統領政策が影響、メリルリンチ日本株強気を強調

２０１７年の日経平均は年末までに２万２０００円

【野村】
機械セクターのレポートでは、２０１７年前半は中国の春節明けの需要が強いため、世界の機械需要にポジティブな見方が広がり、シクリカル・バリュー株が注目されそうと指摘。年後半には２年目となる需要回復が巡航速度に入り、安定成長株が注目されやすいと見て、状況に応じて柔軟にシクリカル・バリュー株と安定成長株の投資ウエイトを変えるような戦略を提案。注目銘柄として、キーエンス、ミスミグループ、ダイキン、コマツ、住友重機、ＴＨＫ等を紹介しています。

【ＳＭＢＣ日興】
商社セクターのレポートでは、米大統領選後の商社株の相対株価パフォーマンスはＴＯＰＩＸ並みの動きのため、第3四半期決算に向けた期待値が十分に織り込まれている印象はないと指摘。短期時間軸では、第3四半期決算で上方修正・増配の可能性がある三井物産に注目し、三菱商事は価格調整後のフロア価格見定めに至っていないことから、会社計画の修正が見送られる可能性もあると判断。その他は会社計画の修正は想定していないため、業種格付け「中立」を継続しています。

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【証券ジャパン】
今週の東京市場はしっかりの展開を予想。トランプ新政権の政策具体化期待や米企業決算好調などを映して底堅い展開を見込み、国内でも業績回復期待が徐々に高まり、輸出関連株を中心に好業績銘柄に物色が向かうと解説。日経平均の上値メドは、２５日移動平均線や１月５日高値１万９６１５円、下値メドは１月１８日安値１万８６５０円や１３週移動平均線と予想。今週の参考銘柄として、オークマ、アルプス電気、バンダイナムコを紹介しています。

【野村】
機械セクターのレポートでは、１２月の工作機械受注確報値が１年５ヵ月ぶり前年比プラスになった事を受け、機械需要は全体として堅調さを増していると指摘。地域では中国、業種ではＦＡ・半導体が16年春に底を打ち、アジア、日本、米国に波及してきたとの見方で、一般機械へ回復が広がりつつあると解説。米国の新政策や為替などの金融市場の動きに注意しながらも、世界の機械サイクルは２年目に上向きとなることから、２０１７年の機械株は上昇しやすいと予想しています。

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２０１７年の注目株は景気敏感株、米国生産企業

【メリルリンチ】
２０１７年の展望では、金融政策・財政政策による景気下支えや内需回復等を背景に、ＧＤＰ成長率は２０１７年１．５％、２０１８年は１．２％を予想。日本株に対する強気の見方を強調して、日経平均は１万７５００円～２万２５００円をレンジに、２０１７年末は２万１０００円まで上昇すると解説。セクターでは金融とシクリカルの選好を継続し、ここまで外需系シクリカルに対してアンダーパフォームしてきた「国内景気感応度が高い内需系シクリカル株」が買われると予想しています。

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【東海東京】
トランプ次期大統領の就任演説では、「米国第一」の方針が打ち出される見通しで、積極財政政策などにより米景気拡大が加速するとの見方は維持されると指摘。マーケットで保護主義などの負の側面が意識されたとしても、米国での雇用増加の方針を表明した企業や米国で事業基盤を有している企業に対しては評価が高まりやすいと解説。米国の雇用増に前向きな姿勢を示す主な企業として、トヨタ自動車、ダイキン工業、日本電産、シャープ、ソフトバンクをピックアップしています。

【ＳＭＢＣ日興】
テクニカルでは、２０１７年の日本株は１年強の踊り場を終えて新たな上昇波動へ移行、日経平均は年末までに２万２０００円まで上昇すると予想。外部環境の変化もあるため、上昇を牽引する銘柄の主役交代が強まるとみて、２０１２～２０１５年の上昇局面で出遅れたものの、２０１５～２０１６年の調整局面で十分な下値固めを終え、久し振りに上昇に勢いが強まり始めたような銘柄に注目。波動構成から年間を通して注目できる銘柄として、五洋建設、いちご、ハウス食品、東レ、荏原、ソニー、ＴＤＫ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＮＴＴデータ、カプコンを紹介しています。

【三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー】
ストラテジーでは、日本株がトランプ大統領就任を控え調整している事を受け、大幅に調整する可能性は低いと指摘。主要国の企業景況感が堅調なことや２０１６年の欧米自動車販売台数が前年を上回ったこと、中国企業景況感が昨年夏から改善基調となっていること、資源国も原油価格上昇に支えられて景気悪化が一巡していることなどから、世界景気回復が続く場合、円高がある程度進んでも業績が大幅に悪化するリスクは低いと解説。日本株は１０～１２月期決算発表を受けて再び上昇する可能性が高いと予想しています。

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