トランプ相場いつまで続く？２０１７年１月は下落に備える準備が必要

トランプ相場始まって以来、最大の下落幅

１１月９日の米国大統領選挙でトランプ氏が大統領選挙に勝利してから、ドル高・円安、世界株高が約４０日間続いた。１２月２８日のＮＹ株式市場と、２９日の東京株式市場はトランプ相場が始まってから最大の下落幅となった。

12月29日、日経平均株価はトランプ相場で最大の下落幅となった

１２月２８日夜のニューヨーク株式市場ではダウ工業株３０種平均が２万ドルの大台に迫ったところで上値が重く、終値は１１１ドル安の１９８３３ドルで取引を終えた。外国為替は１ドル＝１１７円２０～３０銭だった、この日のダウ平均はトランプ相場開始後、最大の下落幅。

東京株式市場はＮＹ株式市場で大幅下落の流れを引き継いで売り優勢スタート、時間外取引で日経平均株価が下落していたことや、東芝(6502)がアメリカ原子力発電事業で数千億円規模の損失が出る可能性を発表したことが引き続き材料視されて、商いを伴って急落。東芝株の出来高は午前中の取引で４億株を超え、大引けでは６億３８７５万株の出来高となり過去最高となった。

12月28日、NYダウ111ドル安の19833ドル、大統領選挙後の最大の下落幅となった

トランプラリーの潮目は変わったのか？

この日、値下がりトップ、出来高トップ、売買代金トップの３ランキングが東芝となった。東証一部全体の出来高の２８％が東芝１銘柄の出来高となり、セリングクライマックスになったのかは、数日経過しないとまだ判断が難しいところだ。

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上昇相場の調整局面を予想する投資戦略レポート

国内大手証券３社のレポートを読むと、基本的に２０１７年の株式相場見通しに強気ではあるが、２０１７年１月は大発会後に下落懸念を示している。

トランプノミクスをよくレーガノミクスと似た政策と言われるが、大和証券は「レーガノミクスを参考にするなら、１月に一旦売り。インフラ投資重視なら大相場へ。レパトリ減税の有無がポイント」とレポートを出している。大幅な所得減税が期待されたレーガン大統領の初当選後も１月の株価が大きく下落したと、米経済誌が報じてたことを参考例に紹介している。

「年内の日経平均株価は２万円を回復するのは難しい」と予想をレポートで出していた銀行系大手みずほ証券では、２０１７年１月４日の大発会が４年ぶりに上昇しても、１月相場は下落する可能性があると見解を示している。オプションの建玉から先高期待は乏しく下落に備える必要を示唆していると指摘。

東海東京証券ウィークリー１２月２６日号では、米大統領選挙後に１ドル＝１０１円２０銭から１１８円６０銭台まで、１か月の上昇幅としては１９９５年以来の大きさとなった現在の為替市場はドル上昇の勢いが一旦収まる可能性を指摘。シカゴ先物市場で米１０年国債の売りポジションが２０万枚を超えており、過去の例から２０万枚を超えると金利上昇が止まり、金利低下に変化するためにドル買い円売りが一時的に和らぐと解説している。

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