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日本株投資戦略

トランプ大統領の議会演説控え様子見姿勢続く、日本株見通しと注目株

トランプ大統領の議会演説を控え様子見姿勢が続く

トランプ大統領議会演説

東海東京証券は来週2月28日のトランプ大統領の議会演説などを控え、様子見姿勢は続くと指摘。日経平均の上値の節目として意識される19500円を上回るかどうかが当面の焦点と解説。来週のウィークリーでは、米利上げ観測の高まりで恩恵が期待される保険セクターの中から出遅れ感がある東京海上、M&Aなど積極拡大戦略から中長期業績成長が見込まれる日本電産をピックアップしています。

商社は株主還元と業績面から投資妙味が高い

JPモルガン証券発行の商社セクターレポートでは、日本の素材株全体のバリュエーションが上昇する中、商社株はキャッシュ創出の裏付けがあり、バリュエーションもまだ魅力的なセクターと指摘。2016年度決算公表に向けて業績・株主還元両面で改善が予想されることから投資妙味は高いと評価し、個別では、伊藤忠>住友商事>三井物産>三菱商事の順に選好しています。

野村證券が三菱ケミカル、東ソー、三井化学を「買い」推奨

野村證券化学セクターのレポートでは、2014年度以降エチレンのサイクル改善が続いていると指摘。米国経済は堅調、トランプ大統領の元、さらにインフラ投資などが加速すれば、ワーカー確保はより難しくなる可能性もあり、石化採算好調の長期化もあり得ると解説。景気敏感の石油化学に対する注目は高まると考え、個別では、三菱ケミカル、東ソー、三井化学を買い推奨しています。




化粧品・トイレタリーセクター、ポーラオルビスを高く評価

大和証券がリリースした化粧品・トイレタリーセクターのレポートでは、政治リスクや財政制約の影響を受けにくく、消費の高度化といった市場拡大の恩恵を受けることができる点でヘルスケアセクター対比では魅力的と指摘。国内化粧品は、インバウンドも含めて高付加価値品が好調を維持するも低付加価値品が低調とみて、トイレタリーも引き続き高付加価値品が好調でデフレ化の兆候は見られないと解説。個別では、持続的な業績伸長の観点から花王とポーラオルビスを高く評価、割安株の観点からはマンダムに注目しています。

ブリヂストンを推奨、鉱山用タイヤの需要回復

JPモルガン証券タイヤセクターのレポートでは、原料高に対応した値上げスタンスは各社で異なるものの、一連のサイクルを通じて見れば原材料高は概ね製品価格へ転嫁可能と指摘。地域別には濃淡もあり、大口径タイヤを中心に需要堅調な北米での価格転嫁がもっとも実現しやすいとみて、セクタースタンスは「強気」を継続。個別では、米国での大口径タイヤの旺盛な需要捕捉が可能な東洋ゴム、北米での値上げ寄与と鉱山用タイヤの需要回復が見込まれるブリヂストンを推奨しています。

大和証券「高配当利回り50社」レポートをリリース

大和証券がリリースした高配当利回り関連のレポートでは、第3四半期決算では上方修正企業が相次いだと指摘。好業績企業を中心に、増配発表や自社株買いの動きが活発化していると評して、高配当利回り銘柄に注目。あおぞら銀行。リコー、日産、中国電力、松井証券、積水ハウス、みずほFG、ゆうちょ銀行、大和証券、伊藤忠商事、武田薬品、大東建託、日本郵政、富士重工、住友商事などをピックアップしています。

マンション供給ランキング、住友不動産>三井不動産>野村不動産

野村證券の不動産セクターレポートでは、不動産経済研究所が発表した2016年のマンション供給ランキングが住友不動産>三井不動産>野村不動産HD>プレサンスの順になった事を受け、マンション市場は首都圏で停滞し始め、大手がシェアを伸ばす二極化が進むと予想。首都圏の価格は上げ止まり感、割安な近畿圏で需要が強めとの見方で、大手は2018年3月期以降販売予定物件の契約残も積み上げていることから、2018年3月期のマンション事業の業績も堅調を維持すると解説。注目銘柄として、プレサンスコーポレーションを取りあげています。




セイコーエプソンの強気スタンスを継続

SMBC日興証券がリリースした精密セクターのレポートでは、決算発表以降は事務機市場のファンダメンタルズの厳しい現実を直視する相場になると指摘。オフィス内のシステム投資需要が高まるものの、ドキュメントへの予算は削減、競争激化と構造変化への対応力が問われる局面を迎えるとみて、テックセクター内でのサブセクター順位を最下位に設定。業種格付け「弱気」とセイコーエプソンの強気スタンスを継続しています。

クレディスイス、太平洋セメントをトップピック推奨

クレディスイス証券セメントセクターのレポートでは、米国のセメント市場は、セメント価格需要のバックワードルッキングの傾向があると指摘。価格は1年前の需要量に影響を受けるも価格が需要に与える影響は少なく、米国のインフラ投資が増加すると、その翌年からセメント価格の上昇率の増加を確認することになると解説。政府建設投資が10年間で1兆ドル増加した場合、米国の建設投資&セメント消費量は現状から9%程度の増加になるとみて、個別では、営業利益のうち24%は米国で創出される想定の大平洋セメントをトップピック推奨しています。

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