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米国減税関連銘柄、米国売上高比率高い日本企業は法人税減税メリット

税に関する驚くべき発表する

米国減税期待

トランプ大統領が今後2~3週間で「税に関する驚くべき発表する」と発言から、NY株式市場へ11日連続の過去最高値を更新。株式、為替関係者は2月28日に予定されているトランプ大統領の議会演説で米国減税政策に関するテーマが注目されている。

市場観測では米国法人税の引き下げと言われており、法人税は現行の35%から20%~15%へ引き下げられ、所得税を薬40%→30%に引き下げられるほか、国境税はメキシコや中国、日本、ドイツなど貿易赤字国に影響を及ぼすので、強弱材料のセットを発表するか好材料だけの発表なのか注目されている。

SMBC日興証券は「米国法人税減税の恩恵を受ける主な銘柄」として15銘柄をレポートで紹介している。ホンダは米国内売上高比率が48.5%と高く、米国内生産比率70%となっており、米国法人税減税メリット関連株として注目されるだろう。TSテックはホンダをお得意先に売り上げの90%と占めている、トプコンは測量・計測機器、竹内製作所はミニショベルで世界シェア2位企業、三和HDは米国最大手ドアメーカーを買収しており米国減税関連銘柄として話題になろう。




米国減税

米国売上高比率 レーティング
7313 TSテック 49.9% いちよし
7267 ホンダ 48.5% 東海東京
7201 日産自動車 40.9% メリルリンチ
7732 トプコン 32.5% 三菱UFJ
6432 竹内製作所 31.1% 立花証券
7203 トヨタ自動車 31.0% シティ
3382 セブン&アイHD 30.7% ドイツ
5929 三和HD 30.1% 野村證券
9370 郵船ロジスティクス 24.2% モルガン
4704 トレンドマイクロ 24.2% 野村證券
6465 ホシザキ 22.7% ゴールドマン
6135 牧野フライス 21.8% みずほ証券
4914 高砂香料 21.0% SMBC
3405 クラレ 20.7% クレディ
7864 フジシール 20.2% 岡三証券
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