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2017年注目株テーマ、防衛関連銘柄を大手証券が投資戦略で推奨

2016/12/19

防衛関連銘柄は需要拡大が想定される

来年1月にドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任する、選挙期間中に日米安保を揺るがすような発言で日米安保条約に関心が高まっている。時として日本は近隣諸国からの国防の為、防衛費が初の5兆円に増加したばかり。防衛装備庁が発足しており実質、武器輸出が可能になった。輸出により製造コストを下げたい思惑や、国際的な立場の向上など思惑がある。

技術大国ニッポンが作る防衛装備(潜水艦、航空機、戦車など)は世界的レベルで高性能、インド国防省は新明和工業が製造する救難飛行艇「US2」を12機購入、取引額は約1600億円程度とみられている。日本製の飛行艇は高性能で世界でも日本、カナダ、ロシアが世界3強と言われています。

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スクランブル発進回数が急増

スクランブル発進回数が急増しており、過去最高回数に迫る勢いになっている。航空機レーダー、管制塔、目標認識電子システムなど、この分野でも日本企業の防衛産業技術は高い。三菱電機、富士通、東芝、NECはハイテク株として株式市場では扱われるが、こうした防衛関連株としての材料性も持っている。一覧表には無いが日本無線(6751)や東京計器(7721)なども通信システム、計測・油圧計などで物色されやすい銘柄だ。

航空侵犯に対しては、「侵入する航空機の発見」「発見した航空機の識別」「敵の航空機に対する要撃(来襲する空中目標を撃破するため、戦闘機を発進させまたは地対空誘導弾を発射させること)・撃破」といった防空のための作戦が遂行されます。航空警戒管制部隊のレーダーや早期警戒管制機などにより、わが国周辺のほぼ全空域を常時監視し、侵入する航空機をできる限り早く発見します。さらに、自動警戒管制組織などにより、発見した航空機が敵か味方かを識別します。敵の航空機と判断される場合、航空警戒管制組織により、地上または空中で待機する戦闘機や陸上・海上自衛隊の地対空誘導弾部隊に撃破すべき目標を割り当て、管制・誘導された戦闘機や地対空誘導弾で敵の航空機を撃破します。http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/

航空自衛隊スクランブル発進回数
航空自衛隊ホームページ参照:スクランブル発進回数
http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/

2017年の株式投資戦略(防衛関連銘柄)

三菱UFJモルガン・スタンレー証券が「2017年の株式投資戦略」レポートをリリースしている。来年の株式見通し、為替見通し、世界経済イベントなどファンダメンタルズ、テクニカル分析など様々な視点から相場予想を立てている。「国策に売り無し」という相場格言にあるように、アメリカにトランプ大統領が登場して日米安保は見直す時期が来たのも事実。また日本企業の技術力は世界に誇れる最高水準ということは、株式市場でも物色の対象として十分な根拠になる。

2017年の注目株をプレゼント!

防衛関連銘柄 格付け
7011 三菱重工 F-35戦闘機下請け生産、イージス艦、戦車、ヘリコプター  シティ
7012 川崎重工 潜水艦製造メーカー、P-1対潜哨戒機、深海救難艇  みずほ
6701 NEC 固定式警戒管制レーダー装置、野外通信システム  クレディ
6503 三菱電機 対空誘導弾、対空戦闘指揮統制システム  JPモルガン
7013 IHI P-1対潜哨戒機エンジン、ガスタービン機関  SMBC
6702 富士通 情報処理システム、通信機器、指揮システム  大和
6502 東芝 対空誘導弾、探索用レーダー、電波監視装置  UBS
6301 コマツ 装甲車、対戦車手りゅう弾  CLSA
7224 新明和工業 飛行艇US-2(日本の飛行艇は世界トップレベル技術)  岡三
6135 牧野フライス 米国防総省にF35部材加工向けチタン加工機の納入実績  野村
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参考資料:三菱UFJモルガン・スタンレー証券「2017年の株式投資戦略」

  

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