東海東京証券の参考銘柄イオン、ファーストリテイリング
東海東京調査センターの見通しでは、今週の日経平均株価は28000円を意識した相場展開が続くと予想。決算発表では、エムスリーや信越化学工業、ファナックなど一部で好反応を示す銘柄が散見されるものの、事前に予想されていた通り、中国ロックダウンの影響やコスト高などが顕在化する中で、売られる銘柄も目立っていることに着目。
強弱まちまちの決算内容で、積極的に上値を試す展開は期待しづらいことから、当面は年初からのレンジ推移の動きを想定、押し目待ちのスタンスが有効と解説。参考銘柄として、イオンとファーストリテイリングを紹介しています。
日経平均2万8,000円水準は利食い売り戦略
みずほ証券セクター見通しでは、足元の景気敏感業種の反発は一時的な買戻しだと考え、ディフェンシブな業種判断を継続。
情報通信、医薬品、陸運、銀行、保険、不動産の「オーバーウエイト」を維持、世界景気減速やコモディティ価格下落の悪影響がある卸売（商社）を「オーバーウエイト」から「中立」へ引き下げ。
来年の日銀総裁交代に伴う金融政策正常化期待、地銀再編、アクティビストとのエンゲージメント強化などがあるため銀行の「オーバーウエイト」を継続。
時価総額が大きいファーストリテイリングやセブン＆アイなどは円安恩恵が大きい小売を「アンダーウエイト」から「中立」へ引き上げ、価格転嫁本格化が期待され、持合解消やキャピタルアロケーションなどで評価できる動きも出てきた建設を「アンダーウエイト」から「中立」へ引き上げ。
参議院選挙での自民党勝利後も、原発再稼動で特筆される動きが出てきていないため、電力ガスを「中立」から「アンダーウエイト」へ引き下げ、原材料高影響が懸念される化学、食品、ゴムの「アンダーウエイト」を継続。日経平均28000円水準での「一旦、利食い売り」を提案しています。
投資テーマ猛暑対策関連、自然災害対策関連
SMBC日興証券がまとめた気候・気象関連のレポートでは、2010年以降、日本の夏の平均気温や年間降水量は長期平均を上回る傾向にあり、豪雨発生頻度も年々増加していると指摘。
欧米では猛烈な熱波の影響により、各地で40℃を超える猛暑となるなど、気候や気象の変化は日本だけでなく世界的な問題になりつつあるとして、猛暑対策関連、自然災害対策関連は引き続き投資テーマのひとつとして物色される可能性があると解説。
参考銘柄として、ショーボンド、ライト工業、ビックカメラ、ウェザーニューズ、富士通ゼネラルを紹介しています。
国内証券会社が選ぶ今後の参考銘柄5選
株式相場見通しでは、4～6月期に続いて、7～9月期の会社計画にも底堅さがみられれ、株主還元強化（増配、自社株買い）を発表する銘柄が増えれば、日経平均は28000円台前半水準を抜ける可能性があると予想。
証券ジャパン参考銘柄として、ファナック、Sansan、オリエンタルランド、JR東海、武田薬品を紹介しています。
ブルームバーグ調査で90人中86人が見込んでいた
野村證券見通しでは、FOMCの75ベーシスポイントの利上げは、ブルームバーグ調査で90人中86人が見込んでいた「確度の高い」シナリオでサプライズはないと指摘。
今回の利上げにより、政策金利（上限）2.5％と、FOMCが想定する長期水準に到達したため、利上げを迅速に行うフェーズは終わったという見方はあり得るとみて、7月分CPI（8月10日）、ミシガン大5～10年期待インフレ（8月12日）など押し下げ効果が期待できると解説。
日米グロース株の高パフォーマンスは、予想外のインフレ再悪化なければ、このまま優勢を保つ可能性も出てきたと予想しています。
日本株は割安、狙いはディフェンシブ銘柄・国内経済正常化
東海東京証券による見通しでは、日本株のバリュエーションが割安圏にあることに加え、1ドル＝135円超の円安は、保守的な予想為替レートを用いる製造業を中心に業績の下支えとして働くと指摘。
それでも、FRB、ECBなど主要中央銀行による金融引き締め強化や欧米企業を中心に業績悪化懸念もあるため、グローバルに展開するハイテク・景気敏感株（電機や機械等）は上値が抑制される可能性もあると解説。
当面は外部環境に振らされないディフェンシブ株や、国内経済正常化の恩恵を受ける内需株の選好を提案しています。
海外投資家の先物買いポジションに注目
野村證券による見通しでは、7月の株価持ち直しは空売り減少と海外勢の先物買いが主導で、主に短期勢の動向が影響していると指摘。
外資系証券会社のネット先物買い建玉は7月22日時点で日経225先物が7515枚、TOPIX先物が116774枚と、7月1日比でそれぞれ21104枚（約5700億円）、21155枚（約4000億円）増加、先物は買いポジションが低水準であったことから、買い越しに動きやすかったと解説。
現在の空売り比率は2022年初来のボトム圏のため、追加的な株高効果は限定的としながらも、「海外投資家の先物買い余力は残されている」と予想しています。
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