- 中国スマホ生産減、推奨銘柄は村田製作所と太陽誘電
- 東海東京証券「日本株の投資妙味は高い」と評価
- 二次電池関連の成長株ホソカワミクロン
- Jリート格付けトップピック推奨銘柄
- モルガンスタンレーがブリヂストン買い推奨
- 野村證券が選ぶ半導体関連の注目銘柄
- JPモルガンの日本株見通しと注目セクター
- 半導体不足で自動車生産台数回復に遅れが出ている
- 三井物産と伊藤忠商事をトップピック推奨
- 三菱ケミカルをトップピック、三井化学を買い推奨
- 業績相場で注目大型グロース株スクリーニング銘柄リスト
- 予想配当利回り4％超、PBR1倍以下の銘柄スクリーニング
- SMBC日興証券による株式見通し
- 立花証券の注目銘柄ADEKAとトレンダーズ
- バイオ関連株に買いが入ってきたと指摘
- 公示地価、令和4年で2年ぶりに上昇
中国スマホ生産減、推奨銘柄は村田製作所と太陽誘電
クレディスイス証券アナリスト電子部品セクターのレポートでは、金利上昇や地政学リスクなど不透明感が強く、コストインフレの影響などによる最終需要の下振れリスクを除けば、セクターに対する投資戦略には大きな変化はないと指摘。
株価は2021年9月以降に受注ピークアウト・調整を受けて調整局面が継続しているものの、全体水準では受注は2021年10月がボトム、株価の転換点との相関が高い受注前年比は2022年3月がボトムになると予想。
中国スマホ向けの受注回復が5～7月へ先送りされているものの、受注サイクル的には3月がボトムとなり、受注サイクルから見た場合の株価ボトムアウトは近いと予想。
個別銘柄では、村田製作所と太陽誘電のトップピックを継続しています。
東海東京証券「日本株の投資妙味は高い」と評価
東海東京証券の日本株見通しは、先週末のTOPIX予想PERは新型コロナショック時を下回り、リーマンショック時につけたボトムから描いているバンドの下限まで低下していると指摘。
予想PER低下要因の日銀ステルステーパリングが終了、米国実質金利は足元の期待インフレ率上昇により、当面、実質金利は低位に留まり予想PERを押し上げる力になりそうとの見方で、米利上げ実施が材料出尽くしとなり、予想PERは反転上昇する可能性が高いと解説。
商品高やインフレ上昇は目新しい傾向ではなく、昨年から継続している傾向のため、新型コロナ収束というプラス効果を考えると業績は再加速する可能性もあると予想。「日本株の投資妙味は高い」と評価しています。
二次電池関連の成長株ホソカワミクロン
大和証券は電池関連のレポートで国内外での電気自動車の普及によりリチウムイオン電池市場の成長が期待できると指摘。
ニッチ市場で強みを持つ二次電池関連の中小型銘柄として、日本電解とホソカワミクロンに注目して、日本電解の来期業績は一旦業績踊り場とみているものの、中長期的には車載電池用銅箔の成長性が期待でき、ホソカワミクロンは正極・負極材向け粉体関連装置の成長が期待できると解説。
ホソカワミクロンにレーティング「2」、日本電解に「3」を付与しています。
Jリート格付けトップピック推奨銘柄
野村證券が作成した商業・ホテルREITのレポートでは、商業REITに対する市場の注目点は、賃料収入のダウンサイドリスクからキャッシュフロー特性に移ると指摘。
コストプッシュ型の物価上昇が継続し景気後退リスクを市場が織り込むような場面では、平均残存賃貸借期間が長く、売上歩合比率が低い銘柄がディフェンシブ銘柄として選好されると考え、イオンリートをトップピックで推奨。
ホテルREITでは、オペレーターの資金繰りリスクとそれに伴う固定賃料履行リスクと考え、資金繰りリスクを市場が概ね評価したようにも見えると評価。
主要オペレーターの資金繰りリスクは同水準の恒常的な回復を以って低減すると認識し、ジャパン・ホテル・リート投資法人をトップピックに設定しています。
モルガンスタンレーがブリヂストン買い推奨
タイヤセクターのレポートでは、決算発表後に原油価格が一段と上昇、原油市況上昇からPL影響までのタイムラグは約6か月となることから、合成ゴム、カーボンブラック、配合剤などのコスト増加は2022年度下期以降に追加されると指摘。
今後、原材料コストの追加上昇をタイヤ値上げでカバーできるかが焦点として、高インチタイヤ需要が強い北米での値上げ余力はあると想定。
日本やアジアでの値上げ余力は限定的とみて、業界投資判断「インライン」とブリヂストンの買い推奨を継続しています。
野村證券が選ぶ半導体関連の注目銘柄
産業用電子機器業界のレポートでは、オミクロン株感染拡大やウクライナ問題で先行き不透明感がは強いものの、各社事業ポートフォリオ改革の成果により、過去と比較して業績の安定度合いは著しく改善していると指摘。
半導体供給量の拡大でセット生産への影響は徐々に軽減されるとしながらも、半導体の成熟プロセスラインの不足解決には時間がかかるため、タイト感は2022～2023年にかけても続くとみて、収益性を確保できるイノベーションによる価値創出力が必要になっていると解説。
注目銘柄として、幅広くイノベーション力の強化が進む日立製作所、ウィニングコンボを拡販するルネサスエレクトロニクス、車載向けRC－IGBTの採用拡大が進む富士電機、SiC事業の本格離陸が見込まれるローム、効率改善で収益性向上が進む富士通を紹介しています。
JPモルガンの日本株見通しと注目セクター
1970～1980年の日本株投資環境をマクロ指標、業種別株価、ファクター動向から振り返ると、1980年前後の相場付きからは、企業マージン（経常収益／売上高比率）の下振れは限定的と指摘。
初動でエネルギー業種がラリーするもその後にシクリカル業種がラリーバック、バリュー＆ベータは日米の金利動向に依存するも高配当は持続的に有効性を発揮、という特徴を見出せると解説。
目先はバリュー／高配当で米金利上昇＋資源インフレ局面を乗り越えることに妙味があり、日本株のEPS下方屈折を見込むようなリセッション・トレードは悲観的過ぎると分析。
商品市況の調整が続けばセクター間のパフォーマンスにリバーサルが継続、経済再開関連業種（旅行、鉄道）が「底堅さを発揮しやすい」と予想しています。
半導体不足で自動車生産台数回復に遅れが出ている
SMBC日興証券自動車セクターのアナリストレポートでは、半導体不足が継続していることで生産台数の本格的回復タイミングの後ろ倒しが続いていると指摘。
足元ではウクライナ情勢、原油価格の変動などによりマクロ環境が悪化するリスクが増大しつつあることから、グローバル自動車全需に対する見方はトーンダウンしつつあるとの見方で、生産台数が回復するタイミングでも従前のようにペントアップ需要が明確に顕在化する蓋然性は低くなっていると解説。
トップライン回復・成長に対して「楽観的なスタンスはとるべきではない」として、業種格付け「中立」を継続。個別ではリスク回避アプローチでホンダをトップピック推奨しています。
三井物産と伊藤忠商事をトップピック推奨
大和証券商社セクターのレポートでは、ウクライナ紛争が続きロシアに対する経済制裁が解除されず、足元の資源価格高騰が2023年3月期中も持続した場合、原料炭や原油の業績押し上げ効果が大きいと指摘。
資源価格堅調や経済制裁による需給タイト化、「低バリュエーション」「コモディティ」への資金シフト、世界的金融引き締めなどを勘案し、セクタースタンス「強気」を継続。
商社株の中でも個別銘柄では、三井物産と伊藤忠商事をトップピック推奨しています。
三菱ケミカルをトップピック、三井化学を買い推奨
モルガンスタンレーが作成した総合化学セクターのレポートでは、業績は中期的に市場コンセンサスを上回ると考え、バリュエーションは依然割安感があると指摘。
アジア石化マージンは原油・ナフサの高騰により悪化を強いられているものの、原油市況上昇に一服感が出ていることから、早晩改善するとの見方で、電子材料や農薬など非石化事業は堅調な展開が続くと解説。
持続的なポートフォリオ改革やバリュエーションの割安感から魅力的な株価水準と位置付け、業界投資判断「アトラクティブ」を継続。
個別では三菱ケミカルをトップピックに、三井化学の買い推奨も継続しています。
業績相場で注目大型グロース株スクリーニング銘柄リスト
みずほ証券による株式見通しでは、FOMCを通過したことで株式市場の関心事は業績発表に移ると指摘。
交易条件悪化による業績悪影響が懸念される中、アナリストの業績予想の修正は遅れていることも、4～5月の株価抑制要因になるとみて、4～6月も上値を追うより押し目買いの姿勢に徹したいと解説。
足元はグロース株のリバウンドを予想し、TOPIXが高値を付けた2021年9月14日からの下落率が大きかった大型グロース株をスクリーニング。
日本M＆Aセンター、東映アニメーション、ベネフィットワン、メルカリ、エムスリー、シスメックス、三浦工業、良品計画、ハーモニック・ドライブ、ポーラ・オルビスHD、サイバーエージェント、FOOD & LIFE COMPANIES、JMDC、レーザーテック、オムロン、コーエーテクモ、GMOペイメント、朝日インテック、ベイカレント、太陽誘電、SHIFTをピックアップしています。
予想配当利回り4％超、PBR1倍以下の銘柄スクリーニング
東海東京調査センターによる日本株見通しでは、3月のFOMCを波乱なく終えたことで、米金融政策に関する不確実性が幾分低下、これまで売られてきたグロース株を中心に買い戻しが入りやすくなると指摘。
目先は3月の配当取りを見据えたバリュー株への資金流入も期待できるとみて、投資アイデアとして、TOPIX1000を対象に予想配当利回り4％超、PBR1倍以下の銘柄をスクリーニング。
JFE、日本製鉄、コニカミノルタ、あおぞら銀行、東洋製缶、住友商事、日本特殊陶、日本郵政、三井住友FG、大和証券、ヤマダHD、神戸製鋼、みずほFG、日軽金HD、大同特殊鋼、ENEOS、東北電力、九州電力、三菱HC、ゆうちょ銀行、宇部興産、NOK、中国電力、アイシン、東ソーをピックアップし、短期的には配当取りの資金流入、長期的には好利回りによる下支えが期待できる銘柄として評価しています。
SMBC日興証券による株式見通し
SMBC日興証券による株式見通しでは、新型コロナに伴うまん延防止等重点措置の全面解除により、過剰貯蓄を背景にした潤沢な家計の購買力、政府の経済政策などが顕在化、国内でもようやく経済活動再開が本格化すると指摘。
2021年度の企業業績は大幅増益を達成、市場目線が向く2022年度も好業績が見込まれているものの、ウクライナ危機後を踏まえた過度に保守的な業績見通し発表の可能性には注意が必要と解説。
選定銘柄にはGMOフィナンシャルゲートを新規採用しています。
立花証券の注目銘柄ADEKAとトレンダーズ
立花証券アナリストレポート日本株見通しでは、日本の来期見通しは不透明感が増していると指摘している。
1～3月期の法人企業景気予測調査では景況判断が下方修正され、来期は0.3％減見通しとなったものの、集計時期を考えると今回の予想にはウクライナ情勢緊迫化や原燃料急騰、円安が加速させる輸入物価の高騰はあまり織り込まれていないため、見通しはもう一段下振れする可能性が高いと解説。
それでも、日本株はかなりの悪材料を織り込んだ可能性があるとみて、ここからは値上げによりインフレ下でも収益拡大が見込める企業の評価も高まると予想。
注目銘柄としてADEKAとトレンダーズを紹介しています。
バイオ関連株に買いが入ってきたと指摘
クレディスイス医薬品セクターのレポートでは、先週のパフォーマンス上位にぺプチドリームや中外製薬、協和キリンなどバイオ関連銘柄が浮上したことを受け、特に新しい材料が出たわけではないものの、これまで放置されてきたセクターや銘柄に買いが入ったと指摘。
株式市場全体として米国の金利引き上げに伴う円安、ウクライナ情勢の悪化などで警戒感は弱まりそうにないため、安定志向になると想定。
好まれそうな銘柄として、武田薬品、小野薬品、アステラス製薬をピックアップしています。
公示地価、令和4年で2年ぶりに上昇
不動産セクターのレポートでは、国土交通省の令和4年地価公示で2年ぶりに上昇したことを受け、住宅地より商業地、地方より大都市圏の地価の上昇が大きいと指摘。
当面はコロナ影響に伴う不透明感が残るものの、足元で進捗しているワクチン3回目接種や治療薬の普及により感染収束が意識されれば、低金利環境もサポートに地価上昇は継続すると指摘。
中長期的な視点では、コロナ終息によりインバウンド需要などが本格的に回復、大都市エリアでの商業地の地価を中心に、上昇ペースは加速に向かうと予想。SMBC日興証券では業種格付けを「中立」を継続しています。
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