日本製鉄4400億円赤字2月7日構造改革発表
野村證券が作成した鉄鋼セクターのレポートでは、新型肺炎が海外鋼材価格に与える悪影響や鉄屑価格の下落を踏まえると、普通鋼電炉の堅調な業績が4～6月期頃まで続き、高炉、特殊鋼電炉の業績落ち込みは決算前の予想に比べても大きく、回復は遅れると指摘。
共英製鋼や東京製鐵等の普通鋼電炉は2021年3月期経常利益で前期比増益を期待できるような状況ではないものの、鉄屑安により目先は相対的に安定した業績を確保できるとみて、高炉の業績は2020年1月～3月期が最も厳しく、2021年3月期上期までは国内需要、海外の鋼材スプレッドとも大きな回復が期待できないと解説。
個別では、大同特殊鋼や山陽特殊製鋼等の特殊鋼電炉は鉄屑安の一定の恩恵はあるものの、数量のボトムが2020年4月～6月期までずれ込む可能性があるとみて、投資タイミングはもう少し先になると予想。日本製鉄が2月7日に発表した構造改革には一定の評価をしています。
東洋経済ONLINE https://toyokeizai.net/articles/-/330872
新型コロナウイルス株式市場への影響
JPモルガン証券レポート日本株見通しでは、第三四半期決算が出そろった日本企業の2019年10月～12月期決算は市場コンセンサスを大きく下回り、総じて弱い内容と指摘。
業績下振れ傾向に加え新型コロナウィルスの悪影響顕在化を踏まえると、コンセンサス予想が描く来期にかけての業績回復シナリオは画餅に終わる公算が大きいとみて、投資戦略面では、業績の安定性が高く来期増益の確度が高い銘柄や、強気の会社計画を出す傾向が強く、かつ実績が会社計画を上回ることの多い銘柄が有望と解説。
業績安定性が高く強気ガイダンス＆実績上振れ傾向の銘柄として博報堂DY、ハウス食品、ADEKA、伊藤忠テクノソリューション、タカラバイオ、アマノ、イオン、東京センチュリー、JR東海、近鉄グループホールディングス、日立物流を紹介しています。
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