ヘッジファンドの日本株売り仕掛け入りにくい
立花証券による日本株見通しでは、米中貿易摩擦や新型肺炎が響き、幅広い業種で下方修正が相次ぎ、業績予想を見直した企業の63％が下方修正と指摘。現状ではまだ新型肺炎の影響が計りかねないため、今期業績がもう一段下方修正される可能性があり、来期業績を見通すことも難しいとみて、当面は新型肺炎の悪影響を受けづらい企業が株式市場での投資対象となりやすいと解説。
今後、海外投資家は日本株を買いづらい状況としながらも、日銀によるETF買いや企業の自社株買い、個人投資家の配当利回りに着目した買い、長期視点から成長株投資が見込めることを考えると、ヘッジファンドなどの売り仕掛けも入りにくいと予想しています。
参照「世界の株価」https://nikkei225jp.com/
新型コロナウイルス発生後の世界株価
1月14日から2月13日まで世界の株価は、新型コロナウイルス発生から約1か月経過して影響が大きかった。米国主要株価3指数はプラスとなったのに対して、日本株はTOPIXコア30が小幅安、マザーズ、ジャスダックなど小型株指数の下落率が大きい。
アジア株式市場は、中国上海総合指数を中心にジャカルタ総合指数はマイナス7.2％、アルゼンチンメルバル指数マイナス7.1％、上海総合指数マイナス6.5％、フィリピン総合指数マイナス5.0％、香港ハンセン指数マイナス4.0％、ロシアRTS指数マイナス3.8％、タイSET指数マイナス3.4％と「米国株上昇・アジア株下落」が鮮明となった。
日本株はマザーズ指数マイナス3.4％、日経ジャスダック平均マイナス2.7％、日経平均株価マイナス0.8％だった。
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