野村證券アナリストレポート
野村證券アナリストレポート鉄鋼セクターで7月下旬発表の鉄鋼関連統計によると、6月の国内普通鋼鋼材の出荷が低調で、在庫も高水準という状況が確認できたと指摘。6月の輸出価格が前月比で大幅に下落、4～6月期の輸出価格は同証券予想をやや上回る下落幅となり、今後発表される高炉の4～6月期決算はやや厳しいリスクがあると解説。
それでも、鉱工業生産統計での予測調査から、生産量は2020年6月を底に徐々に回復するとみて、厳しい状況に留まると見られていた7～9月期の生産が前四半期比で増加する可能性も出てきたことに着目。中国の鋼材スプレッドも緩やかな回復基調にあるため、厳しいながらも徐々に高炉各社の業績は回復に向かうと予想しています。
東海東京証券アナリストレポート
為替相場見通しでは、ユーロ円は124円台で推移するなど年初比で円安のため、会社計画の想定為替レート（115円～120円が多い）やTOPIXに対する相関の面でプラス効果をもたらすことを考慮する必要があると指摘。ユーロは貿易黒字・相対的な財政の健全性から、ドルや円に対して選好されやすい局面と位置付け、ユーロ高円安の更なる進行も期待できると解説。
ドル安円高のマイナス要因をある程度相殺するとして、ドル円が年初来安値101円台を目指すような大幅ドル安が進行しなければ、日本株への悪影響は然程大きくはならないと想定。欧州向け売上高比率が高い企業として、DMG森精機、マキタ、ツバキ・ナカシマ、シスメックス、武蔵精密、アシックス、マブチモーター、AGC、コーセル、、イリソ電子、三菱自動車、日機装、IDEC、SMC、サントリー食品、オムロン、小森コーポを参考銘柄として紹介しています。
SMBC日興証券アナリストレポート
J－REITセクターのレポートでは、新型コロナウイルス問題が深刻さを増す割に、7月の東証REIT指数は底堅い動きと指摘。経済の先行きに不透明感があるものの、長期金利が低位安定、クレジット市場環境も落ち着いていたことにより、国内金融機関や個人投資家からのインカムニーズでJ－REIT市場への資金流入が旺盛と解説。J－REIT特化型投信は4月以降一貫して資金流入が継続しているため、「個人投資家からの買いニーズは強い」との見解を示しています。
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