2022年の株式投資テーマと注目株
2022年は米国金利上昇、グロース株の急落、急激な円安ドル高が進み1ドル130円を突破して20年ぶりに外国為替市場は円安になった。ロシアがウクライナ侵攻して地政学的リスクが急浮上、G7各国はロシア経済制裁を科した。
日本経済は円安による輸入品の価格上昇、ウクライナ情勢により原油価格、資源価格上昇によるインフレ、アメリカは40年ぶりのハイパーインフレが発生して米国Fedはインフレ退治の金融策として利上げ幅ペースともに急ピッチでオペレーションしている。
金利上昇によりグロース株が下落、米国ナスダック指数の急落とGAFA株価下落は日本株市場で東証グロース市場(旧東証マザーズ市場）銘柄の株価下落がきつい。
1ドル130円台に急激な円安は輸入企業にデメリット
SMBC日興証券の株式市場見通しでは、5月はマクロ環境での不透明材料があく抜けし、日本株再上昇のタイミングになると指摘。
急速な円安進行は輸入企業にとってマイナスとなる反面、日本株全体でみると輸出企業の構成割合が大きいことから業績にプラスの影響を及ぼす公算が大きいとみて、あく抜け後の上昇相場に備えて好業績銘柄を中心に押し目買いスタンスで臨むのが有効と解説。
低β 高ROE銘柄リスト
低ベータで海外投資家の関心の大きい高ROE銘柄として、ネクソン、味の素、KDDI、ヤクルト、メニコン、IIJ、NTT、小林製薬、カプコン、アズビルをピックアップ。
好業績銘柄リスト
好業績期待銘柄として、住友林業、リクルートHD、CKD、ルネサス、日本電子、新光電工、いすゞ、ヤマハ発動機、スクリーンHD、東京エレクを紹介。5月の日経平均予想レンジを26000～30000円に設定しています。
クレディスイス証券が村田製作所と太陽誘電をトップピック銘柄
電子部品セクターのレポートでは、ビジビリティが限定的なことや、慎重な2023年3月期ガイダンスリスクなどを含めて方向感がつかみにくいことから、多くの投資家がに電子部品銘柄の保有を軽めにしている印象と指摘。
株価は2021年9月以降に受注ピークアウト・調整を受けて調整局面が継続しているも、全体水準では受注は2021年10月がボトムとなり、株価の転換点との相関が高い前年比受注は2022年3月がボトムになると予想。
中国スマホ向けの受注回復が5～7月へ先送りされているものの、受注サイクルから見た場合の株価のボトムアウトは近いと考え、村田製作所と太陽誘電のトップピックを継続しています。
ESG投資の観点から注目すべき分野
野村證券精密セクターのレポートでは、環境問題への関心が高まる中、「必要な時に必要なだけ」印刷できる商業・産業プリンターの市場拡大を想定。
デジタル印刷を導入することで、印刷会社などの顧客企業は、アナログ印刷で発生する廃液や余剰在庫の廃棄を減らすことができ、環境負荷の軽減につながるとして、プリンター各社は商業・産業印刷に注力する方針を打ち出しているため、ESG投資の観点からも注目すべき分野と解説。
オフィス・ホームの市場縮小は続くも、全体での利益成長は可能とみて、商業プリンターの市場規模が年率2％程度で増加、産業プリンターの市場規模は年率8％程度で増加すると予想。
個別銘柄では、ピエゾ方式インクジェットプリンターのリーディング企業セイコーエプソンは「事業機会が大きい」と評価しています。
岸田内閣の支持率64%に上昇「参院選と株価」
東海東京調査センターによる見通しでは、岸田内閣の支持率が64％と、３月調査から3ポイント上昇したことを受け、一度低下した支持率が再度上昇している様は過去の内閣と比較しても珍しいと指摘。
政権発足時の高い支持率を維持している点では、小泉内閣、安倍第２次内閣に次ぐ３番目で、今後の政策が評価されれば意外にも株高局面を迎える可能性が残されていると解説。
現在の高い内閣支持率が7月まで維持された場合、参院選挙で自民が勝利する確率が高くなることが見込まれるため、年後半に安定政権を好感する相場展開を予想しています。
ゲーム株の注目はスクエニ、カプコン、SANKYO
ゲームセクターの決算プレビューでは、期初のガイダンスは市場コンセンサスを下回る保守的なものが多くなると予想。
その中で有力プロダクト（ゲームコンテンツ、遊技機）の開発状況など、中長期的な業績の成長期待に繋がる情報開示がなされるかが注目ポイントになるとみて、家庭用ゲームソフトは市場の再拡大には至らないものの、明るい兆しが見え始めていると解説。
SMBC日興証券はゲーム株の注目銘柄として、株式市場からガイダンスが懸念されていそうなスクウェアエニックス、業績予想修正発表により業績への懸念が払しょくされたカプコン、足元の株価が1株当たりネットキャッシュを下回るSANKYOをピックアップしています。
慎重すぎる業績予想は決算後の年末に向け株価上昇傾向
東海東京証券は、資源高の影響やサプライチェーン問題などが燻る中、慎重な見通し計画を出している企業が目立つと指摘。
期初の会社計画が弱い年は平均をアンダーパフォームしているため、しばらく上値の重い展開が継続するとみているものの、決算内容を消化した後は上方修正への期待感が高まることで、年末に向けて上昇する傾向にあることに着目。
中長期的な視点で見れば、「下げれば買いの投資スタンスで臨むのが有効」との見解を示しています。
電子部品は自動車向け需要拡大を再確認
クレディ・スイス証券電子部品セクターのレポートでは、減益ガイダンスや円安効果を除いて実質減益ガイダンスを発表した銘柄などの株価が弱含んでいるものの、自社株買いを発表した村田製作所やコンセンサスを大きく上回るガイダンスを発表したアルプスアルパイン、日本特殊陶業などの株価は大きく上昇していることに着目。
4～6月期は各社とも中国ロックダウン影響から慎重な前提としながらも、7～9月以降のモメンタム改善を想定しているメーカーが多い印象とみて、MLCC受注の底打ちが確認され中期的MLCC価格下落率の鈍化や自動車向け需要の大幅拡大が期待される村田製作所＆太陽誘電のトップピック推奨を継続。
決算発表を受けて株価が大きく下落したイビデンと新光電気工業は今期計画が慎重に映り、PC需要の弱含みリスクは好調なサーバー・データセンター向けカバーできると予想。
イビデンは中長期シナリオ不変と位置付け、押し目買い狙いを提案しています。
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