トランプ大統領メキシコ生産自動車に輸入関税、日本自動車産業へ影響

メキシコは世界第７位の自動車生産国

メキシコとの間に壁を作ると発言していたトランプ氏が大統領選挙で勝利した。ドル安誘導、報復的な関税引き上げから、日本の輸出企業にデメリットと考えられている。打撃が大きいのはメキシコペソが１０％の通貨暴落となった。 注目の為替レート

ＪＥＴＲＯ資料によると、メキシコは世界７位の自動車生産国である。１位から中国、アメリカ、日本、ドイツ、韓国、インド、メキシコ、ブラジル、スペイン、カナダが上位１０か国である。さらにメキシコ産自動車は他国への輸出が多いのも特徴、自動車輸出台数では、日本、ドイツ、韓国、メキシコ、アメリカと世界４番目である。メキシコにとって自動車産業は経済面でとても重要な産業と言うことがわかる。

トランプ氏は不法移民がメキシコから大量にくることを理由に、メキシコを名指しして批判した。保護貿易からメキシコ産の自動車に高い関税を掛けることはメキシコ経済と、メキシコに生産工場を持ちアメリカへ輸出している日本の自動車産業界にダメージを与える可能性がある。

民主党のアメリカ 共和党のアメリカ

メキシコ産自動車の関税引き上げは日系自動車メーカーに影響

トランプ氏はＮＡＦＴＡに否定的で、もしメキシコで生産された自動車に髙い関税を掛けた場合、マツダ、日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車など日系自動車メーカーは深刻な問題だ。最悪な場合には、「メキシコ経済悪化＋メキシコ産自動車に髙い関税＋メキシコ通貨ペソ安」というシナリオとなった場合、日本への影響が大きい。

トランプ政策が選挙運動中の発言通りだとしたら、メキシコ経済の悪化が懸念材料となろう。またメキシコからアメリカへの輸入品に関税を引き上げる可能性もあるので、日系自動車メーカーへの影響が懸念される。関税引き上げはメキシコ生産→他国へ輸出台数にネガティブ材料、メキシコ経済悪化はメキシコ向け販売台数にネガティブ材料。

銀行系証券のレポートから

メキシコ向け販売
・日産自動車(7201)　グローバル販売の６％
・マツダ(7261)　グローバル販売の４％
・ホンダ(7267)　グローバル販売の２％

メキシコ国内生産
・マツダ(7261)　グローバル販売の１０％
・日産自動車(7201)　グローバル販売の９％
・ホンダ(7267)　グローバル販売の３％
・トヨタは2019年に年産20万台の新工場を稼働予定

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