フランス大統領選挙後の為替・株式見通し
2017年5月7日に実施されたフランス大統領選挙の第2回投票（決選投票）は、中道系候補のエマニュエル・マクロン氏が対立候補者マリーヌ・ルペン氏を圧倒的に超える得票率で勝利した。
フランス史上最年少で大統領に就任することになったマクロン氏は３９歳で、得票率は６５％、ルペン氏の得票率３５％と世論調査が当たる結果となった。ＥＵ離脱を問う英国国民投票（Ｂｒｅｘｉｔ）や米国大統領選挙でトランプ氏が勝利するなど、世論調査と選挙結果が一致しない例が「まさか」を繰り返してきただけに、「世論調査通りになった」ことは安心感につながった。
フランス大統領選の結果、ＥＵ離脱の見込みが無くなったことから欧州市場の通貨、株価にプラス材料。世界の株価も先物市場で上昇しており、フランス大統領選挙と株価の影響は日経平均先物が１万９８２５円まで上昇して３月１３日の年初来高値をＧＬＯＢＥＸシカゴ先物市場で上回っている。
フランス大統領選挙後の株価見通し、為替見通しについては既に邦銀、国内大手生保が「ドル高・円安」投資スタンスを構えている。大手生保８社が公表した２０１７年の運用計画では、１ドル＝１２０円以上の円安を予想する生保が８社中８社となり為替見通し関係者の間で大きな話題となったばかり。米国利上げが６月に８０％を超える期待度となっており、為替市場ではフランス大統領選挙後に一段とドル高が想定されている。
世界の株価はフランスがＥＵ離脱しない方向がマクロン氏の勝利から上昇が予想されており、日本株への影響は「ドル高＝円安＝日本株高」というシナリオが見えてきた。例年、今の季節は「Sell in May(セル イン メイ)」が話題になり、５月に株価下落する傾向が株式市場関係者の話題になるが今年は「Buy in May」という意見も著名ストラテジストがレポートを出していることも注目されている。
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