ドッドフランク法関連株として三菱ＵＦＪ、野村ＨＤなど金融株に注目

ドッド・フランク法廃止関連株が賑わう

先週末のＮＹ株式市場は金融株が大幅高となり相場のけん引役となった。ダウ工業株３０種平均は１８６ドル高となり２万ドルを回復、トランプラリー相場はまだ終わっていないと感じさせられた。

相場の原動力はトランプ大統領がドット・フランク法（米金融規制改革法）を見直しする指示の大統領令に署名したことが株式市場で好感された。ゴールドマンサックス、アメリカンエキスプレス、ＪＰモルガンなどが大幅に値上がり、中小企業への資金繰りが借りやすくなるとの期待感が米国景気を押し上げると好感された。

きょうの東京株式市場でもメガバンク中心に買いが入ると予想される、米国ユニオンバンク、モルガンスタンレーを傘下に持つ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)が物色の中心、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)。野村ＨＤ(8604)、大和証券グループ本社(8601)、第一生命保険(8750)、オリックス(8591)などノンバンク株も物色対象が広がりそう。

大和証券では野村ＨＤのレーティングを「２」へ格上げが確認されている。

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