2018年～2019年の株式見通し大手証券投資戦略レポート

米中間選挙後の株式相場見通し

【野村】
日本株投資戦略では、足元の日本株は割安で「日本株投資を前向きに考えるべき株価水準」と指摘。多少の業績変動はあったとしても、既往の日本企業の業績改善を本物と見なせば、TOPIX 1850ポイント、日経平均株価2万3500円を中期的な道標と位置づけ、当面の日経平均は2万3000円、TOPIXは1750ポイントへの反発を予想。2019年の日本株は四半期毎に上下を繰り返すとみて、6月末の日経平均は2万4000円、TOPIXは1800ポイントと予想しています。

【SMBC日興】
テクニカルでは、日経平均株価は24270円で頭打ち、7月安値を割り込んで中勢天井を打った可能性が高まったと指摘。当面の下げは2114円で一巡、短期中間反騰局面へ移行しているものの、22610円か22920円までで頭打ちとなり、その後は調整再開を想定。米国中間選挙後の株高アノマリーへの期待も不発に終わる公算が大きいとみて、株式の中間反騰が一巡した後は米国金利やドルもピークアウトし始めると予想しています。

【野村】
株式見通しでは、既往の海外投資家の売り越し継続やネット裁定買い残水準の低さなどもあり、日本株の上昇余地は大きいと指摘。2月の急落から3～4月にかけた株価反発と類似の軌道を描くことを想定して、11月の米中首脳会談の結果次第では一段高になる可能性があると解説。当面の日経平均は23000円、TOPIXは1750ポイントへの上昇を予想しています。

【SMBC日興】
不動産セクターのレポートでは、オフィス市況に関して、11月から2019年末にかけての大型新規物件竣工（東京都心5 区）は7割程度のリーシングが既に完了していると予想。これらの新築ビル移転に伴う二次空室発生の可能性はあるものの、堅調なオフィス需要を考慮すれば大幅に空室率が上昇し市況が悪化する可能性は限定的と解説。新築・既存ビルの品薄感から2020年竣工物件のリーシングも想定以上のペースで進む可能性が高いとみて、来年前半にも「2020年問題」終息の可能性があると想定。業種格付けは「中立」を継続しています。

【みずほ】
テクニカルでは、10月の個人投資家の推計買いコストは日経平均に換算すると約22650円と指摘。このため、22500円を超えると利益確定や手仕舞いの戻り待ちの売りが大きく膨らみ、上値を抑え売り買いが交錯すると解説。TOPIXは1700ポイントに接近すると戻り待ちの売りが膨らみ、上値を抑えると予想しています。