日本航空パイロット人件費が増加、大手航空会社平均年収２４２８万円

日本航空２期連続の減益見通し

日本航空決算発表日が４月２８日に予定されている。きょうの日本経済新聞朝刊で「ＪＡＬ、営業益２割減、前期、人件費増加が響く。」と記事が掲載された。内容はＪＡＬ２０１７年３月期の業績は前期比２割減の１７００億円の営業利益になる観測だという。さらに整備費用が嵩んで２０１８年３月期も営業減益予想で２期連続の減益予想だという

ＪＡＬ業績は売上高が１兆３０００億円、営業利益１７００億円、円高と原油価格下落によるサーチャージ収入が減少して前年同期比３％の売上減少。国内線は航空業界での価格競争が激化、国際線はフランスなどヨーロッパでのテロ事件、北朝鮮情勢でアジア便の利用者減少が予想されるなどが課題になっている。

日本航空が減益になる原因は人件費の増加、特にパイロットの人件費が響いたとの解説になっている。ＪＡＬ上場廃止日は２０１０年２月２０日、当時の航空業界ではＪＡＬのパイロットが一番給料が高く２番目にＡＮＡのパイロットとなっていた。ところがＪＡＬ経営破たん直前に人件費を引き下げパイロットの年収はＡＮＡがＪＡＬより高くなった時期があった。

参考ＡＮＡ急落、経営に関する重要課題で３時から社長出席の記者会見
参考日本航空、ＡＮＡなど航空機関連株下落、シリア攻撃で航空業界に影響
参考証券会社によるＪＡＬ投資評価レーティング
参考世界最大の資産運用会社が日本航空を大量買い

パイロットの年収はいくら？

古いデータによるとＪＡＬ経営破たん前はパイロットの年収は２０００万円、それが経営破たん前になると１８００万円、その後１２００万円程度まで下落してＡＮＡのパイロットの方が年収が高い時期があった。

平成２３年度賃金構造基本統計調査（厚生労働省）によると、年収は大会社の方が高く、中堅航空会社になると安くなるという傾向が出ている。同調査によると航空機操縦士（パイロット）の平均年収は１１９８万円で、従業員１０００名以上の企業だと年収は１３２３万円、従業員１００名～９９９名の企業だと９８４万円、１００名以下の企業は８３６万円とデータが出ている。

平成２８年賃金構造基本統計調査でも企業規模が大きい方がパイロットの年収が高い傾向は同じだった。ただ深刻なパイロット不足で５年前とは状況は一変していることがデータに表れている。１０人以上の企業規模で年収は２１９５万円、１０００人以上の企業規模だと２４２８万円と増加しており、ＪＡＬとＡＮＡを推測すると１３２３万円→２４２８万円に１１５９万円も平均年収が急増している。

参考賃金構造基本統計調査 平成28年賃金構造基本統計調査

パイロット年収増加の背景には、ピーチ（Peach Aviation）、バニラエア（Vanilla Air）、ジェットスター・ジャパン（Jetstar Japan）などＬＣＣ（ローコストキャリア格安航空）の台頭でパイロット人材不足が背景にあると考えられる。ちなみに巷で聞く話では、国内線パイロットと、国際線パイロットの年収は大きな差が無いという。