東芝上場廃止の可能性
ＪＰＸ（日本取引所グループ）清田ＣＥＯが記者会見で「東芝に３つの上場廃止リスクを抱えている」と発言したことが注目されている。この記者会見は３月３１日に行われた物で３つのリスクとは以下の３点。
- ４月１１日の四半期報告書提出
- 特設注意市場銘柄の指定解除
- ２０１８年３月末までの債務超過解消
３月３１日～４月３日までの週末週明けに東芝ニュースは数多く報道されている。東芝メモリ株式会社の応札に韓国企業ＳＫハイニックス、現在はシャープの親会社となった台湾企業の鴻海精密工業、米国ウエスタンデジタル、米国ブロードコム、米国アップル、アマゾンなどのＩＴ企業の名前も挙がっている様子。さらには複数の投資ファンド、官民ファンドの産業革新機構も出資を検討しているという。
２期連続債務超過なら東芝は上場廃止
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は４月３日に「東芝上場廃止のリスクが高まったか」というレポートを出した。ロイター通信が４月１１日に予定している東芝の２０１７年第３四半期決算（１０月～１２月期）を延期する可能性が高いと報じた件で、「３回目の３Ｑ決算発表延期自体は問題ない」と解説。
東芝は既に第３四半期決算発表を２回延期しており、過去２回の延期理由はウェスチングハウス(Westinghouse)に買収会計処理に不適切の行為があったか調べるためえあるとしている。
アナリストレポートではウェスチングハウス会計処理不正を、仮に２０１６年３月期に数千億円規模の損失リスクを東芝が認識してたとすれば、東芝は既に２０１６年３月期に債務超過になっていた可能性があり、仮に２期連続の債務超過となれば東芝は上場廃止となろう。と解説している。
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