トランプ大統領就任後のハネムーン期間、株式投資戦略注目１１銘柄

米国内で生産活動をする日本企業、注目株１１社

1月20日（金曜日）、米国第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。就任式当日ニューヨーク株式市場ではダウ終値94.85ドル高の19827.25ドル、ナスダックは15.25ポイント高の5555.33ポイントで終了、とりあえず「トランプ大統領就任ご祝儀相場」となった。

過去の例では新大統領が就任後１００日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、メディアも批判的なコメントを控える風習があり、新しい政策への期待感から株価上昇する傾向がある。今回も同様に「ハネムーン期間」となるか、１１月からの株価上昇で「ハネムーン期間先取りしてしまった」となるのか成り行きをみる必要がある。

アメリカ保護貿易主義の政策はＮＡＦＴＡ見直し、ＴＰＰ撤退など自由貿易と高い関税が懸念されるが、米国内で生産している日本企業は影響を受けずに、米国好景気に恩恵を受け業績好調を維持すると考えられる。

そこで参考になるのは、ＳＭＢＣ日興証券は「米国株との相関が高い主な銘柄」として１１銘柄を紹介している。