ゴールドマンサックス2018年の株為替見通しと投資４大テーマ

投資銀行・証券会社１０社の２０１８年株為替見通し

【ＵＢＳ】
日本株は予想PER14.9倍で取引されるなど、外国株式に比べ10％のディスカウント。2018年末のTOPIXターゲットは2100ポイント。トップピック銘柄は、清水建設、東レ、第一三共、朝日インテック、ファナック、東京エレクトロン、日立製作所、アルプス電気、楽天、スズキ、ニトリ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、三井不動産、商船三井、光通信。

【東海東京証券】
新元号発表や明治維新150周年イベントが各地で計画され、国民の改革に対する意識が高まりそう。注目のテーマ＆銘柄は、ＥＶシフト（トヨタ、パナソニック、三菱ケミカル）、ＡＩ（ソニー、富士通）、5G通信（NTTドコモ、アンリツ、ネットワン、古河電工）、次世代電池（トヨタ自動車、積水化学、出光興産、FDK）、自動走行車（トヨタ自動車、三菱電機）、有機ＥＬディスプレイ（住友化学、宇部興産、デクセリアルズ、日本製鋼）、次世代FAシステム・ロボット（ファナック、不二越、オムロン）、働き方改革（パーソルホールディングス、リクルート、SCSK）、教育無償化（ベネッセ、ピジョン、ライク）、フィンテック（三菱ＵＦＪフィンシャル・グループ、SCSK、NTTデータ）、自由貿易圏（トヨタ自動車、伊藤忠商事、イオン）、シェアエコノミー（NTTドコモ、楽天、KDDI、ソフトバンク）。

【ゴールドマンサックス】
内需主導の経済成長、支援的な財政・金融政策環境、利益成長の持続、需給環境の改善を追い風に、日本株はさらに上昇。今後12ヵ月のTOPIX目標水準は2000ポイント、日経平均は25200円。2018年の4大テーマは、サービス消費、IT関連設備投資、防衛支出、中小型株。

【三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー】
適度な調整を挟みながら上昇相場は継続。良好なファンダメンタルズと政策を買う相場。日経平均は5月25000円が高値、9月20000円が安値。年末に向けて反発。

【大和証券】
長期ボックス相場から長期上昇相場にシフトし、新しいステージが鮮明に。1ドル＝115円前提で2018年12月末のTOPIXが2030ポイント、日経平均は25700円。日本株物色の3本柱はキーパーツ、インバウンド、国際優良株。

【野村證券】
世界景気の持続的拡大に加え、「新しい潮流」も日本企業の業績に貢献。リスク要因は米国の急ピッチな利上げ、日銀の金融政策正常化。増益を支えに株価上昇を期待。TOPIXは18年末に1800～2000ポイント、日経平均は22500～25500円。セクターでは、自動車、紙パルプ、海運、トラック運送に注目。以外高が期待できる大穴セクターは金融。

【みずほ証券】
上期は米減税の正式決定、世界経済拡大や企業業績増加への楽観的見通し、日本株をアンダーウエイトとしている外国人投資家の買い継続などを背景に株式市場は好調。年後半は、欧米金融引き締めに伴う2019年の世界景気減速懸念、 10月の消費増税に伴う2019年度減益予想、日銀がテーパリングを議論し始める可能性など、を背景に調整。日経平均は年央に25000円程度まで上昇。

2018年にリターンリバーサルが期待できる銘柄は、北陸電力、そーせいグループ、東京TYフィナンシャルグループ、平和、セガサミーＨＤ、アスクル、三井造船、セントラル硝子、九州電力、ディー・エヌ・エー、中部電力、スバル、日本テレビ、大和工業、シマノ、日産自動車、丸一鋼管、アステラス製薬、ライフコーポレーション、ハイレックス、ほくほくフィナンシャルグループ、京浜急行、日立金属、トヨタ紡織、十六銀行、アシックス、池田泉州銀行、三菱重工、伊藤ハム米久、村田製作所、ローソン、日立キャピ、パーク２４、ＪＴ(日本たばこ産業)、カブドットコム証券、バローホールディングス、京阪ＨＤ、平和堂、コニカミノルタ。

【ＳＭＢＣ日興証券】
2018年高値は、TOPIX2000ポイント、日経平均25000円。テーマは「EPSの為替離れと高品質化に伴う単価上昇」、「ホームメイドインフレと内需業種の収益性改善」、「日本企業が膨大なキャッシュを使い始める」、「オーナー企業の投資戦略」。2018年のターゲットリストは日揮、アサヒグループHD、大塚商会、資生堂、日立製作所、ＴＤＫ、ドンキホーテ、三井不動産、日立物流、ソフトバンクグループ。

【証券ジャパン】
年央にかけて上昇基調が続き、その後一旦もみ合い、年末にかけて再び高値。金融緩和縮小や地政学的リスクへの懸念は意識されやすいものの、米国や日本などの政策効果が景気を押し上げ、とくに国内は賃金や資産価格の上昇などを背景に、個人消費が一段と回復、内需主導の景気循環が期待できる。日経平均は中期的に26784円水準を目指す。

【ちばぎんアセット】
業績相場の色彩を強め上昇継続。日経平均は2017年度本決算が本格的に織り込まれる4月にかけて25000円台の高値をうかがう可能性が高い。リスク要因は、北朝鮮や中東情勢など地政学的要因。中間選挙を迎え内向きになりやすい米国の政治情勢、英国のEU離脱に向けた議論の進展などにも注意が必要。「内憂外患」の障害を改革好機として切る抜けることができれば、株価の新たなステージ入りも。