エイチアンドエフＴＯＢ、１株２１２５円で日立造船が完全子会社化へ

敵対的買収
ライブドアによるニッポン放送株の買収騒動は日本の企業社会に大きな衝撃を与えた。2006年の商法改正をきっかけに、日本にも本格的なM＆A（企業の合併・買収）時代が到来すると予測される。本書はライブドア騒動を実践的事例として、M＆Aを基礎から解説する。　今回の騒動で、証券会社には「どうすれば会社を守れるか」という問い合わせが殺到しているという。だが、経営者が考えるべきは企業価値の最大化であり、企業価値が上がるのであれば買収を受け入れたり、積極的に買収を仕掛けるぐらいの意識が必要。攻めの姿勢こそ成功を生むと指摘する。敵対的な買収を仕掛けられやすいのは、株価が低く、時価総額が少ない企業。現預金や遊休不動産が多く、資本を活用し切れない「金満会社」も狙われやすい。経営者は効率的な経営を心がけること、株主還元の意識を高めること、積極的な情報開示を進めることが必要である。一方、従業員はM＆Aを「慣れ親しんだ経営者が代わってしまう」と後ろ向きに受け止めず、新しいチャンスの場ととらえるべきと主張。投資家の立場から見ても、M＆Aは持っている株式の価値が一気に高まる可能性があり、大いに注目すべきと説いている。