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日本株投資戦略

解散総選挙と日経平均株価の関係、選挙は株高アノマリー

日経平均株価が3か月ぶりに年初来高値更新

選挙と日経平均株価

9月16日~18日までの3連休に突如として「安倍首相が9月28日召集臨時国会で衆議院を解散して10月22日に投開票となる解散総選挙を検討している」との報道が各マスコミから報じられた。

週明け9月19日の日経平均株価は、前週末比389円88銭高の2万299円38銭と終値ベースで2万円台を回復、8月7日以来の約1か月強ぶりに大台乗せとなった。日経平均株価の年初来高値は6月20日につけた2万318円11銭だったが、3か月ぶりに年初来高値を更新した。

これまでの株高は、北朝鮮リスク・地政学的リスクの後退、米FOMCを控えて米ドル高・円安、米国株高、米国主要3指数は史上最高値を更新、日本株には何よりも「円安」が株高要因として大きかった。

そこへ衆院解散総選挙が材料となり、選挙対策関連銘柄や、大型株へ海外投資家の買いが入ったと想定される。9月20日は、寄り付き前の外資系証券経由の注文状況が1270万株の大幅買い越しとなり、4日連続の買い越しとなった。

参考寄り付き前の外資系証券注文状況 1270万株の買い越し
参考サラリーマン投資家注目株ランキング




選挙は株高のジンクス

有識者の選挙見通しでは今のタイミングなら自民党勝利が高確率で、小池都知事が後押しする若狭氏の「日本ファーストの会」が選挙対策準備不足なタイミング、前原誠司民進党代表らも選挙対策が整っていない時期であることも、自民党に有利だと言われている。

今回の突如、浮上した「解散選挙」だが、野党の選挙準備不足などから批判が余計に強い。野党陣営の多くは「大義名分の無い解散選挙」と述べられている。

こうした国内政治上を見越して、海外投資家は早速アグレッシブに日本株買いにポジションを傾けた模様。日経平均株価、TOPIXともに年初来高値更新、大型株の組み入れが多いTOPIXラージ70が勢い良く上昇して年初来高値を更新した。

2000年以降の解散総選挙から投開票日までの日経平均株価の騰落率を下記の表にまとめた。過去6回中、解散日から投開票日まで株高となったのは5回、投開票日から1か月後の株価は6回中、4回が下落となっている。

「選挙は株高」というジンクスがこの表を見ると一目でわかるという結果となった。選挙期間中は経済政策など国民へのアナウンスも耳触りの良い事ばかりが出てくるので、期待感から株高になりやすい。

海外投資家は「安定政権」を好み、安倍政権の長期政権が日本株買いの材料の根底にあるともいわれ、毎年のように首相が変わる不安定な政治は安心して投資できないというのが一般的なようだ。

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通称 解散前内閣 解散日 投開票日 日経平均騰落率 選挙後の与党議席数 内閣支持率
解散~投開票日 投開票1か月後
ミレニアム解散 森内閣 2000年6月2日 2000年6月25日 0.97% -0.89% 233 17→28
構造改革解散 小泉内閣(第一次) 2003年10月10日 2003年11月9日 -1.46% -5.49% 237 62→56
郵政解散 小泉内閣(第二次) 2005年8月8日 2005年9月11日 7.75% 4.22% 296 47→58
政権交代解散 麻生内閣 2009年7月21日 2009年8月30日 9.14% -4.98% 308 23→72
近いうち解散 野田内閣 2012年11月16日 2012年12月16日 7.91% 11.72% 294 20→64
アベノミクス解散 安倍内閣 2014年11月21日 2014年12月14日 0.08% -1.63% 291 47→50

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