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キャッシュレス関連銘柄・電子決済比率を経済産業省は2025年に40%へ

日本政府がキャッシュレス決済を推進

電子決済普及が加速する、4月11日に経済産業省はキャッシュレス決済の比率を2025年に40%とする目標を決め、従来計画よりも2年前倒しにする。東京五輪に向けて訪日外国人の増加、インバウンド消費の機会損失を防ぐ狙いなどある。

株式市場では投資テーマとして「キャッシュレス関連銘柄」、「電子決済関連銘柄」へと注目が高まろう。国を挙げての国策となれば関連企業の業績加速が見込まれることで、投信・海外機関投資家がファンド組入れ銘柄にする可能性が高まってくる。

キャッシュレス比率国際比較

参考経済産業省:キャッシュレス・ビジョン

キャッシュレスとは

現金を使わずに、デビットカード、クレジットカード、スマートフォンなど端末で仮想通貨決済(ビットコインなど)、中国アリペイ方式ではQRコードを読み込みその場で電子決済する方法などが猛スピードで普及している。

日本人は「現金主義」が根強く、海外諸国に比べてキャッシュレス決済の普及は出遅れている先進国だという。経済産業省の資料では、キャッシュレス決済比率の国際比較で、韓国89.1%、中国60%、イギリス54.9%、アメリカ45%、フランス39.1%、インド38.4%、日本は18.4%、ドイツ14.9%となっている。

楽天カード

キャッシュレス関連銘柄

三菱UFJフィナンシャルG(8306) MUFGコイン発行の予定、1コイン=1円でブロックチェーン技術を活用してセキュリティ強い決済電子通貨
みずほフィナンシャルグループ(8411) J-Coin構想を始めQRコードを使ったデジタルコイン決済サービスを提供する予定
LINE(3938) LINE Payなど個人間の送金や加盟店のでスマホを使って支払い可能、ユーザー数3000万人突破
楽天(4755) 2016年10月からQRコードによる決済可能な楽天Payを開始、既にローソンへ導入実績
エムティーアイ(9438) 口座直結型スマートフォン決済構築、クレジット会社を介せず引き落としや決済を行う
東芝テック(6588) クレジットカードで事前に支払いが出来るOder(オーダー)を飲食店向けにサービス提供
富士通フロンテック(6945) 富士通開発「非接触型の静脈認証」を決済主題に活用してキャッシュレス決済にする方針
GMOペイメントゲートウェイ(3769) クレジットカード決済代行会社の大手、キャッシュレス化による成長を目指す
伊藤忠テクノソリューションズ(4739) 出資先ネットスターズがスマートフォンアプリ「StarPay」をQRコードによる決済プラットフォーム展開

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