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東芝上場廃止の可能性は東芝メモリ株式売却で上場維持のシナリオも

東芝上場廃止リスクはメモリ半導体事業売却で対応できる

東芝上場廃止の可能性
東芝(6502)は決算発表の遅延、ウェスティングハウス原発事業の特損、上場廃止リスクが高まっている。株価は昨年12月の高値475円から2月17日安値178円まで急落しており、投資家は日々のニュースで動く株価に一喜一憂している状態。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「東芝メモリの100%売却で上場廃止リスクにも対応できる」とアナリストレポートを発行、市場関係者から話題になっている。

レポートでは投資アクション、業績予想は東芝メモリの売却や、財務報告遅延などで上場廃止リスクも含めて変化しやすいためにレーティング付与しないとしている。

アナリストは中核事業の半導体事業を100%売却することにより、東芝上場廃止は回避できる可能性があると試算。2017年4月1日に分社化され100%子会社「東芝メモリ株式会社」が発足する。東芝メモリ株式の50%~100%売却により数千億円~1兆円を超える売却益が発生して株主資本を回復させ、将来発生するであろうウェスティングハウスの追加損失などに余剰資金を積み増す、信用不安の解消、社債格付けの回復が可能となる。というシナリオだ。

東芝メモリの簿価5923億円、株式価値2兆円を前提として2018年3月期の非継続事業損益9854億円を計上できると想定、2017年3月期は1670億円の債務超過、2018年3月期は売却益により株主資本が7857億円に回復すると予想と解説している。




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