UBS証券の注目銘柄
欧州UBSによる株式市場見通しでは、アメリカ関税ショックの緩和、アメリカFRBによる不況なき利下げ、AI期待によって楽観が広がり、米国経済との親和性や世界相対で残る割安感、安定性への評価から、日本株への海外資金流入が拡大していると指摘。
決算発表を控え、TOPIX500のEPS成長率(コンセンサス)は2026年3月期がマイナス2％、2027年3月期はプラス10％を織り込んでいるとみて、7月～9月期決算では米関税影響などを確認しつつ、今後の業績展望が重視される可能性があると解説。
決算発表での注目銘柄として、JR東海(9022)、JAL(9201)、パナソニックホールディングス(6752)、旭化成(3407)、ダイキン工業(6367)、FOOD & LIFE COMPANIES(3563)を紹介しています。
野村證券がM&Aキャピタルパートナーズ買い推奨
野村證券M＆A仲介関連のレポートでは、7月～9月決算は、概ね堅調な業績を予想。同業他社との競争や業界健全化に向けた取り組みが継続しているものの、業界環境の変化に各社が順応しつつあると解説。
アナリストカバー3社の株価は対TOPIX比アンダーパフォームしているも、昨年以降の業界環境の著しい変化が今後は一巡することで業界全体の見通しとパフォーマンスの改善の可能性があると予想。個別では、M&Aキャピタルパートナーズ(6080)の買い推奨を継続しています。
日経平均株価4万7000円は高すぎるか？
SMBC日興証券による株市相場見通しでは、現在の株高は調整リスクを孕んでいると指摘。12カ月先予想PERが過去上限近辺（15.8倍）に到達、アベノミクス当時は16.2倍が上限だったため、少数与党の現状を踏まえれば、当時のバリュエーションを超えて行くことは難しいとみて、インフレ懸念が内閣支持率に悪影響を及ぼす可能性もあると解説。
長期的には米景気再加速による来期企業業績の上振れが日本株の上昇ドライバーになるとみて、調整局面では電気機器、輸送用機器、機械の押し目買いを提案しています。
親子上場解消予想銘柄
東海東京証券による相場見通しでは、日本株市場で親子上場の解消が相次いでいると指摘。親子上場に関する開示には投資家の目線とのギャップがあるものの、東証は今秋にグループ経営等に関する開示状況のフォローアップを行うと公表しているため、親子上場解消の動きは注目できると解説。
主な親子上場銘柄として、伊藤忠商事（プリマハム、伊藤忠食品、エネクス）、KDDI（沖縄セルラー）、信越化学（信越ポリマー）、キヤノン（キヤノン電子）、イオン（イオン九州、MV東海、イオン北海道、フジ、USMH、イオンFS）、住友電工（住友電設、住友理工）、セコム（能美防災）、光通信（プレミアムウォーター）、JX金属（東邦チタニウム）、中部電力（エスコン）、日産自動車（日産車体）、AGC（伊勢化学）を紹介しています。
日銀利上げ予想と銀行株の注目株リスト
SBI証券銀行セクターのレポートでは、日本銀行はいずれ政策金利を引き上げると指摘。日銀の目標の2％を大きく超えてCPIが推移、政策金利はまだ0.5%に過ぎないため、新政権の政策による物価対策はあっても、中央銀行にも果たすべき責任があると解説。
メインシナリオは2026年1月に0.75%への引上げ、7月に1%への引上げとし、セクター判断「強気」を継続。
個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)、りそなホールディングス(8308)、横浜フィナンシャルグループ(7186)、千葉銀行(8331)、しずおかフィナンシャルグループ(5831)、めぶきフィナンシャルグループ(7167)、群馬銀行(8334)、京都フィナンシャルグループ(5844)、いよぎんホールディングス(5830)、ひろぎんホールディングス(7337)、第四北越フィナンシャルグループ(7327)を推奨しています。
半導体株の見通しゴールドマン・サックス証券レポート
半導体製造装置セクターのゴールドマン・サックス証券レポートでは、来期は特にNAND／DRAMといったメモリ投資がWFE需要をけん引し、WFE需要は中国以外が2022年のピークを上回ると指摘。
投資家とのディスカッションにおいて更なる上昇余地に懐疑的な見方が多い印象も、アドバンテスト(6857)など一部の銘柄を除いては昨年の高値まで戻っていない銘柄も多く、この水準でセクター全体の株価がピークアウトするとは考えづらいと解説。
本格的にメモリ投資が回復する局面では、東京エレクトロン(8035)とディスコ(6146)に一段のアップサイドが見込めると評価しています。
株価はさらに上昇する可能性：SMBC日興証券
SMBC日興証券による為替見通し・株見通しは、円安による株高は、安倍政権のアベノミクスの時と同じも、アベノミクスの時のように円高修正が強く求められる状況ではないため、それほど大幅な金融政策の転換は考え難いと指摘。
大幅な円安は起こり難く、円安効果は減衰、高市氏の政策は金融政策と財政政策のため、市場は「金融緩和」の次に「積極財政」を織り込もうとすると解説。株価はさらに8％程度上昇する可能性があると予想しています。
化粧品企業株価見通しトラベルリテール減速が顕著
モルガンスタンレー証券アナリスト化粧品・トイレタリーセクターの決算プレビューでは、日本国内の市場環境は、化粧品市場に比べて日用品市場の方が堅調も、化粧品・日用品ともにアジア市場の競争激化が業績に与える影響が大きく、今後どの程度競争が緩和され、利益が回復傾向に転じるかが注目材料と指摘。
特に化粧品分野では、前年下期(7月以降)にトラベルリテール減速が顕著なことに加え、米国市場の需要鈍化も懸念材料として浮上している背景から、主要化粧品企業の多くは、7月以降の売上回復を強く期待していると解説。
決算での株価反応は、花王(4452)、ピジョン(7956)、ユニ・チャーム(8113)が「ポジティブ」、ライオン(4912)、資生堂(4911)、コーセー(4922)が「ネガティブ」になると予想しています。
産業用エレクトロニクス業界レポート注目銘柄
大和証券がリリースした産業用エレクトロニクスセクターのレポートでは、7月～9月期営業利益予想は前年比増益9社、横ばい8社、減益3社と予想。
ファンダメンタルズは4月～6月期と大きく変わらないと想定し、電力機器関連が引き続き好調と解説。
株価が軟調だったSPE関連も悪くない展開を想定し、注目銘柄として、富士電機(6504)、ダイヘン(6622)、シンフォニアテクノロジー(6507)、オプテックスグループ(6914)、NITTOKU(6145)を紹介しています。
サナエノミクス日経平均55000円へ高市自民党総裁就任サプライズ
野村證券による株式相場見通しでは、高市氏の自民党総裁就任はサプライズで、上振れシナリオとしていた「大規模財政刺激策」の実現可能性を一定程度反映したシナリオを想定。
いわゆる「サナエノミクス」を念頭に置き、TOPIXは2025年末に3300pt、2026年末3500pt、2027年末3700ptとし、日経平均株価は2025年末49000円、2026年末52000円、2027年末55000円になると解説。
10月後半以降は中間決算や景気対策を経て景気・業績の解像度が高まるとともに現行の株価指数水準での安定推移を想定し、2026年度は緩やかな株高基調を予想。
セクターでは、電機、機械、非鉄、銀行、不動産、商社を選好し、防衛・経済安保分野に注目しています。
高市自民党総裁は株高、日経平均予想5万5000円
大和証券が作成したレポートによると日本株見通しは、自民党新総裁に高市氏が就任することを受け、成長期待が高まり、次世代技術への積極的な投資拡大など潜在成長率を押し上げる政策がPER上昇をサポートすると指摘。
今回はアベノミクスほど大規模な金融緩和期待は織り込めないものの、当時同様の政策推進期待がPERを押し上げるとみて、2025年末の日経平均予想を44000円から49000円に引き上げ、年内高値メドを50000円に設定。
米景気軟着陸期待の追い風を受けながら2026年にかけて緩やかな上昇を予想しています。
住宅販売カチタス、飯田グループ業績予想
住宅セクターのモルガンスタンレー証券レポートでは、建売住宅市場は需要が強いとは言えないものの、ローカルビルダーの慎重な供給姿勢で建売供給は減少傾向にあり、結果として需給バランスは改善し、マージンの回復に寄与していると指摘。
飯田グループホールディングス(3291)は販売・マージンともに改善余地が高く、今後の上振れが期待でき、カチタス(8919)は、販売・マージンともに回復、物価高の影響でより手頃な価格帯の住宅を求める層が増加しているため、事業モデルが恩恵を受け、業績面での安定感が拡大していると評価。業界投資判断は「インライン」を継続しています。
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