日本株投資戦略：米関税と貿易戦争リスク、森友問題と内閣支持率低下

日本株投資ストラテジーレポート

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大和証券

日本株投資戦略では、「米関税と貿易戦争リスク」、「円高と保守的ガイダンス」、「北朝鮮問題」、「森友問題と内閣支持率低下」、「外国人投資家売り」の5重苦を抱えると指摘。これらが景気・業績の下振れ要因にならないか注視したいとしながらも、直近のアナリスト予想下方修正は期間限定の円高に遅行、季節性の範囲内で、内外経済が拡大基調にある限り過度に悲観する必要はないと解説。1ドル＝105円前提でも、内外経済拡大を主因に10％超の経常増益が可能と考え、18年末中心レンジをTOPIXで2100ポイント前後、日経平均で26250前後に設定しています。

ゴールドマンサックス

日本株見通しでは、日本株は不透明な政治情勢、円高、強弱混在するマクロ・データ、貿易摩擦など、いくつもの懸念材料に見舞われていると指摘。当面はこれらの逆風が上値を抑える可能性があるとしながらも、市場はすでに2018年度にEPSが10％減少するシナリオを織り込んでいるため、下値リスクは限定的と解説。買い手として予想されるのは、事業法人（自社株買い）、日銀、外国人を想定。TOPIXの目標水準は3カ月後1700ポイント、半年後1800ポイント、1年後1950ポイントに設定しています。

ＳＭＢＣ日興

テクニカルでは、日経平均の調整は一巡したと指摘。22389円を上抜くと上昇再開、8月にかけて24930～25070円かそれ以上への上昇が見込まれるとして、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数も10月頃までに一段の上昇の公算が大きいと解説。NYダウは6月頃に二番天井形成、長期金利は米国、日本とも4～6月まで上昇、年後半は再び低下するとみて、ドル円は6～7月に112円台へ反発、年後半は99.9円かそれ以下への下落を予想しています。

ゴールドマンサックス

不動産セクターのレポートでは、新規供給は継続する一方、少子高齢化を背景とした生産年齢人口の減少は、女性の有業率引き上げや高齢者の雇用延長措置を考慮しても避けられない可能性が高いと指摘。2028年の東京主要5区オフィス空室率は7.5％へ上昇すると見て、労働力人口の減少、需要を超えるオフィス新規供給で、オフィス間のテナント獲得競争は厳しさを増すと推測。短期的には低金利継続や、国内経済の緩やかな成長トレンドに支えられ実物不動産市場は安定的に推移すると考え、市況悪化に備えてポートフォリオ立地・質に重点を置いた銘柄選択が有効と解説。個別では、三菱地所、三井不動産、GLP、ジャパンホテルリート、日本プロロを買い推奨しています。

クレディスイス

時計業界のレポートでは、流通在庫調整一巡や景気好調により、2017年後半から高価格帯市場が回復傾向、1～3月も同様のトレンドが継続していると指摘。中価格帯も春商戦向けの販促強化による需要喚起を期待して、海外完成品市場は中国・香港好調が継続、欧米は市場全体で力強さに欠けるものの、ムーブメントは回復していると解説。薄型やクロノグラフなど高付加価値品も回復傾向で、シチズン、セイコーのムーブメント事業ではミックス改善効果が期待できると予想。個別では、シチズンを買い推奨しています。

ＳＭＢＣ日興

光関連市場のレポートでは、光ファイバーは堅調も光部品は17.3期3Qをピークに調整傾向が続いていると指摘。光部品は停滞が続くとみているものの、データトラフィックの増量傾向は継続、2019年以降は5G関連の設備投資が立ち上がってくると予想し、光関連市場は再加速する可能性が高いと解説。注目銘柄として、市場拡大の恩恵を受ける古河電工とアンリツをピックアップしています。

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