日本株投資戦略「強気」継続
東海東京証券による株式相場見通しでは、米中第1段階部分合意に向けた貿易交渉に関する報道等に左右される展開が予想されるものの、合意がなくても関税発動が先送りされるなど、部分合意の決裂や米国による追加関税発動などは回避される可能性が高いと指摘。
来年の米大統領選を控えたトランプ大統領にとって景気減速や株価下落に繋がるような決裂は、本人の意図するところではないと考え、株式投資では慎重ながら楽観的なスタンスで臨むべきと解説。日本企業業績に関しては、2021年3月期に増益に転じる見通しの企業も多く、来期の業績に目線を移せば業績不安は大きく後退、日本株の押し上げ要因になると分析。「日本株の強気姿勢を継続すべき」とコメントしています。
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