SMBC日興証券
工作機械セクターのレポートでは、7月～8月受注が27％減となったことを受け、9月以降も前年ハードルの低下や、新型肺炎からの回復に伴い受注のマイナス幅は縮小に向かうと指摘。2021年は新型肺炎の影響がなくなることで、前年比24％増を見込むも、自動車、航空機の最終需要が新型肺炎前の水準に戻るには時間がかかると考え、2021年の受注は2019年比で14％減になると予想。業種格付け「中立」と、オークマ、牧野フライス、DMG森精機のレーティング「2（中立）」を継続しています。
野村證券
日本株相場見通しでは、菅内閣発足を受け、話題性を狙ったような抜擢人事が少なく、いかにもパフォーマンス嫌いの菅氏らしい中身重視の内閣と指摘。解散・総選挙については「最優先課題はコロナ対策」としつつ、「求められているのは社会経済活動との両立」として、Gotoトラベルの意義、安全性も強調、仮に高い支持率が確認され4連休後に感染拡大がなければ、2020年10月中の解散・総選挙もあり得ると想定。その場合、外国人の日本株買いが促される可能性があると予想しています。
クレディ・スイス証券
テクノロジーセクターのレポートでは、テックサプライチェーン全体として、スマホ、自動車を中心に年後半に向けて需要が回復、年後半にはセット生産が前年並みまで回復すると指摘。電子部品では受動部品関連、iPhone関連、自動車関連銘柄を推奨し、特に決算発表後の株価が出遅れている村田製作所と太陽誘電に対して強気スタンスを提案。
自動車とiPhone回復の恩恵を受けるアルプスアルパイン、ミネベアミツミ、日本電産、ロームを推奨するも、3～6ヵ月の時間軸では在庫調整リスクも高く、特にiPhone12投入後の販売動向には注視する必要があると解説。
半導体／SPE／ネットワーク機器では、5Gモデル数の増加はアンリツにポジティブ、車載半導体の需要回復はルネサスエレクにポジティブとみているものの、DRAM・NAND市況悪化が続くこと、5Gチップセットがコスト面から設計がダウングレードされていることから、SPEセクターの事業リスクが増加しているため、半導体製造装置セクターには慎重な投資スタンスを継続しています。
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