人民元安は中国人観光客のインバウンド消費にマイナス要因

投資テーマと参考銘柄アナリストレポート

電気自動車関連銘柄
みずほ証券作成の自動車セクターレポートでは、中国新車販売やインドでの二輪車、四輪車販売の低迷が続き、円高も進んでいることから、業績予想下振れの可能性があると指摘。外部環境が厳しく先行きが不透明な環境下、ポジティブな見方をするのは難しいとして、トヨタ自動車の電動車を中心とした増販見通しや、グローバルでのハイブリッド車を含めた電動化進展、製品付加価値向上、拡販に注目。注目銘柄として、デンソー、小糸製作所、スタンレー電気、太平洋工業を取りあげています。

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ニッケル価格上昇-非鉄金属企業の業績
SMBC日興証券非鉄セクターのレポートでは、ニッケル市況の上昇に特段の材料はないと指摘。各社とも通期計画は据え置いたものの、景気減速や金属市況の低迷などを考慮すると下期計画未達の可能性が高いとみて、決算内容が相対的に悪くなかったのはDOWAホールディグスと解説。住友金属鉱山は、収益貢献度が最も高い銅市況が低迷している点が気掛かり、三井金属は、極薄銅箔で新たな顧客獲得など好材料は出なかったとして、三菱マテリアルは景気減速の影響で2Q以降の決算に不安が残るとコメント。業種格付けは「中立」を継続しています。

ココカラファインとマツモトキヨシ経営統合協議開始
UBS証券ドラッグストア業界のレポートでは、ココカラファインがマツモトキヨシHDと経営統合に向けた協議を開始すると正式発表したことを受け、業界再編機運が高まっていると指摘。有望銘柄として、自社出店とM&Aを成長ドライバーにシェアを伸ばすウエルシアHDを紹介しています。

人民元安は中国人観光客のインバウンド消費にマイナス
三菱UFJモルガンスタンレー証券は人民元安＝インバウンド消費の減少につながるタイミングで日本国内で消費税率を8％→10％へ増税。米中貿易摩擦はトランプ大統領が選挙を意識して対中国向け関税引き上げを12月に先送りしたことで米国株、ドル高となったが、一晩で株・為替ともに急落した。三菱UFJモルガンスタンレーでは消費税増税によるGDP落ち込みは2兆6000億円の財政出動で理論上1年間は相殺できると解説。ただ投資家の危機感が高まっており外部環境に影響の少ない銘柄の逆張りとして、森永製菓(2201)、デジタルアーツ(2326)、ALSOK(2331)、神戸物産(3038)、塩野義製薬(4507)。朝日インテック(7747)、SCSK(9719)を注目したい銘柄ピックアップとして紹介している。